毎年年末になると出てくるニュースの一つが寄付だ。昨年、韓国国内企業２３４社の社会貢献支出は２兆８１１４億ウォン（約３１００億円）に達したという。メディアも少なくない金額を寄付する企業市民としての役割を前向きに取り上げている。

しかし社会貢献に対する概念が進化を繰り返し、企業の社会貢献の様相も変化している。例えば金銭的な寄付は１回の寄付から、職員と会社、会社と外部団体のマッチンググラントに発展している。企業は金銭的な寄付から才能の寄付に目を向け、これが持続可能な価値を創出することを悟った。共有価値の創出（ＣＳＶ）という概念が導入され、もう一つの大きな変化が始まった。すなわち革新的な企業はビジネスの課題を社会的なイシューと連係し、企業レベルの解決策を提示することにより社会に寄与もし、新しいビジネスを模索する共生戦略に進み始めたのだ。

例えば国内ある宅配会社は「シルバー宅配」を採択し、高齢層の求職難と宅配運転手の不足を同時に解決した。すでに１人がしていた業務を４人のシルバー運転手が分担することで、業務の強度を低め、高齢社会に対応した模範的な事例となった。またネスレは製品生産の全過程に炭素排出削減プログラムを全社レベルで導入し、昨年フォーチュン選定の世界５０大尊敬される企業「コンシューマーフードプロダクト」部門１位に選ばれた。

このように企業の社会的責任が実質的な価値に転換されるためには、いくつか留意すべき事項がある。

まず、幅広いパートナーシップを構築する必要がある。一つの企業が独自に問題を解決するのは難しい。特に根深い社会的イシューに対する解決策を模索するためには、政府・社会団体だけでなく、協力会社、顧客、さらにライバル会社までも参加できるよう生態系（Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ）が構築されなければならない。ＩＢＭは中小企業の大企業納品支援のために１６社で構成された「供給者連結網（Ｓｕｐｐｌｉｅｒ　Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）」を構築し、中小企業に無料で開放し、競合他社の参加も誘導し、経済成長と雇用創出という新しい価値を作った経験がある。


【コラム】進化する企業の社会貢献＝韓国（２）