韓国自営業者の７０％は創業５年以内に廃業することが調査の結果、分かった。生計型創業の比重が増えて出てきた結果だ。

中小企業研究院は１０日、報告書「自営業政策の過去と現在、そして未来」を出して「自営業が危機に直面している」と話した。実際、４月の現代経済研究院の調査によると、自営業者の世帯所得は２０１３年基準４３９７万ウォン（約４６３万円）で、賃金労働者の所得（４７０７万ウォン）より少なく、負債規模は１億１６万ウォンで賃金労働者（５１６９万ウォン）より大きい。

研究院は２０００年代初期に６２０万人だった自営業者数が２０１０年５６０万人余りに減ったあと、ベビーブーム世代（１９５５年～１９６３年生まれ）が事業を始めたことで再び増加傾向にあると発表した。全体自営業者のうち５０代の自営業者の比重は２００９年２７．４％から昨年３０．８％に急増した。生計型創業の比重は８０％を越えるが、創業後の生存率は高くない点も問題だ。研究院は生計型自営業者が１年後に８３．８％、３年後には４０．５％、事業開始５年後には２９．６％だけが生き残ると明らかにした。自営業者の１０人中７人は創業５年以内に事業を撤収するということだ。

研究院は自営業者のための対策として▼自営業成長動力の拡充▼専門人材の養成▼自営業者の能動的な海外進出支援▼限界自営業者ソフトランディングのための構造改善－－を出した。

創業準備を強化して無分別な創業を事前に防ぎ、小商工人の経営を支援することのできる専門担当者の拡充が最初の課題だ。海外進出を目指す自営業者を集めて進出に関する情報を提供すべきだという助言はもちろん、経営難を訴える自営業者の退路を確保するのも重要だという指摘がある。