こうした結果は中国の立場では必ずしも悪いことばかりではない。成長鈍化の主要因が世界経済の沈滞とそれによる輸出不振にあるためだ。また、中国政府は２０１０年代初めから中進国の罠を避けるために中速成長の「新常態（ニューノーマル）」と供給側改革を推進している。

成長の速度よりは内実を重視するというこうした政策は中国経済を製造業からサービス業へ、輸出から内需へ、また国有企業から民間企業へと重心を移す再均衡（リバランシング）に肯定的効果を出している。

しかし中国の成長率低下は中国経済と緊密な関係を結んでいた国々に大きな打撃だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、中国の成長率が１％下落すれば世界経済成長率は短期的に０．２３％落ちる。低成長が金融市場の不安定につながる場合には０．２９％下落すると推定された。

こうした衝撃は中国と貿易、生産と金融ネットワークで結びついたアジア地域で最も深刻に現れる。中国の中速成長がすでに東アジア諸国の低速成長につながっている。

アジア開発銀行（ＡＤＢ）は２０１５～２０２０年に中国の成長率が１％下落する場合、中華経済圏に属している台湾（マイナス０．５４％）と香港（マイナス０．５１％）が最も大きな衝撃を受け、次いでフィリピン（マイナス０．４７％）、シンガポール（マイナス０．３４％）、韓国（マイナス０．２６％）、日本（マイナス０．２４）、米国（マイナス０．１７％）などの順で影響が大きくなると予測した。一言で中国が風邪をひけば韓国はインフルエンザにかかるということだ。

◇韓国企業脅かす紅色供給網

最近まで製造業は国家間で生産過程を分担させ域外加工と組み立て委託など生産過程を垂直分割するグローバルサプライチェーンにより主導された。代表的事例であるアップルのｉＰｈｏｎｅを見ると、付加価値が高い研究開発とデザイン、マーケティング、サービスなどだけ米国のアップル本社が担当し、付加価値が低い部品生産と組み立てはサムスンと台湾のフォックスコンに委託した。

中国は加工貿易の付加価値が低いと判断して２０００年代初めからは産業構造高度化に向けた加工貿易抑制措置として中間財の輸入代替戦略を追求してきた。この政策の結果として登場した紅色供給網（レッドサプライチェーン）により中国はいまや生産と販売の全過程を国内ですべてできるようになりつつある。

修交以降持続的に増加してきた韓国の対中輸出が２０１３年をピークに減少傾向に転じたのは紅色供給網の効果だ。韓国企業の対中輸出が中間財中心に構成されており、中国の自給率が上昇すれば打撃を受けるほかはない。今後中国の中間財自給率が１％上昇すれば韓国の対中輸出は８．４％、ＧＤＰは０．５％減少する見通しだ。


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＜チャイナインサイト＞新年の中国発３大リスク…ＴＨＡＡＤ報復、成長鈍化、紅色供給網＝韓国（１）