日本政府が景気浮揚とデフレ脱却のため、２０兆円（約２４０兆ウォン）規模の緊急経済対策を確定した。道路・トンネル・橋梁などの改善･補修や港湾整備など公共事業に５兆２０００億円など、国が１０兆３０００億円を補正予算を通して注ぎ込む。残りは地方自治体と民間が負担する。

安倍晋三首相は１１日、緊急記者会見で「日本経済を再生し、デフレから一日も早く脱却する起爆剤とするため、過去最大規模の経済対策を用意した」と述べた。実際、今回の日本政府が追加予算を通じて景気浮揚などに投じる２０兆円は、０９年のリーマンショック当時に続いて２番目の規模。

安倍首相は「今回の緊急経済対策案を通じて、実質ＧＤＰ成長率を２％ほど高め、６０万人の新規雇用を創出する」と主張した。日本政府は補正予算編成とともに日本銀行を通じて、現在０％前後の物価上昇率が２％に達するまで無制限金融緩和を実施する案を推進している。

安倍政権が発足後、最初の作品として出した今回の緊急経済対策案の核心は、公共事業を大幅に増やしたものだ。「復興および防災対策」という名分で全国の各種インフラ施設を整備するという一種のばらまき“土木予算”だ。このため今回の対策案は７月の参議院選挙で勝利するための選挙戦略という批判もある。

日本政府は公共事業に投入される５兆２０００億円を国債発行を通じて調達することにした。これに伴い、今年１年間の日本の国債は４４兆円から、年間規模では史上最高の約５０兆円に増える。

日本は０９年に民主党政権が誕生した後、「コンクリートから人へ」というスローガンの下、公共事業を抑えてきたが、過去の自民党式“ばらまき”式予算執行が復活したのだ。１９９０年代後半、自民党政権はバブル崩壊後、デフレから脱却するために道路・ダム・農地整備事業など公共事業に巨額を投入する景気対策を実施したが、特に効果は得られず、国の負債が雪だるま式に増えた。

朝日新聞は１１日、「お金をばらまくだけでは成長は続かず、負債だけが増えるというのは、ギリシャの財政破綻で明確になった」とし「公共事業に依存する形態から抜け出し、成長産業を育成する政策に移行する必要がある」と指摘した。