韓国政府が、韓国の景気がいつピークに達し下落したのかを示す「景気頂点」に対する判断を保留した。

韓国政府は１７日、大田（テジョン）統計センターで国歌統計委員会経済統計分科委員会を開き、「最近の景気循環期の基準循環日設定」案件を上程して議論したが、結論に至らなかった。統計庁はこの日報道参考資料を出し、「景気頂点設定所要期間が過去に比べ短い点、同行指数循環変動値比の国内総生産（ＧＤＰ）循環変動値の変動が微小な点などに対し改めて議論が必要だ」と説明した。

経済統計分科委員１２人中９人が参加したが、このうち６人は景気頂点判定を留保しようという意見を出し、３人は景気頂点を設定しようという意見だったと参席者は伝えた。

一部では政治的負担のため決定が先延ばしされているのではないかとの見方が出ている。現在の韓国経済は２０１３年３月に底を打って始まった第１１循環期に属している。第１１循環期の景気頂点は現在の景気状況を示す景気動向指数循環変動値基準で見ると２０１７年３～５月と２０１７年９月だ。前年同期比国内総生産（ＧＤＰ）基準では２０１７年７－９月期が頂点だ。統計庁のカン・シンウク庁長はこれまで何度も２０１７年４～９月ごろを景気頂点の時期と言及している。

この時期を景気頂点と宣言すればその直後から景気が下降に転じたという意味となる。奇しくも文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して所得主導成長を本格的に推進し始めた時期だ。

そうなると現政権が当時推進した最低賃金引き上げ、法人税・所得税最高税率引き上げ、週５２時間制施行、韓国銀行の金利引き上げなどに対する批判が出かねない。政府が実体景気の流れを読み誤り、弱まった経済に負担を与える政策を繰り広げた格好になるためだ。

だが統計庁関係者は、「２０１３年３月の景気の底は３年３カ月後の２０１６年６月に発表したが、今回２０１７年４～９月期を景気頂点と決めるなら２年もまだ過ぎていない時期という事実が考慮された」と線を引いた。

統計庁長を歴任した韓国技術教育大学の兪京濬（ユ・ギョンジュン）教授は「経済統計分科委員会は『政治的判断』から自由になれない構造。特に今回の景気頂点を設定するのは負担が大きいだけに、今回の留保決定はある程度予見された結果」と話した。続けて「政治的影響から自由な独立した機関で景気の頂点と底点を判断するよう制度改善が必要だ」と付け加えた。

韓国政府は９月経済統計分科委員会を再び開き、景気先行指数改編結果とともに再議論して景気頂点を改めて判定することにした。