年末にまだやり残している宿題をするように済ませるものの一つが健康診断だ。心臓・肝臓・胃・大腸など五臓六腑はもちろん、糖尿・血圧・甲状腺・肥満度指数まですべての数字に問題がない場合に「正常」判定を受ける。肝臓や胃にがんが見つかったり、血圧や糖尿の数値が大きく上がっていれば、何よりもまず治療に集中しなければいけない。仕事や勉強などは言っていられない。生きなければいけないからだ。この時、どの医師も「脳は大丈夫です」とか「ファンダメンタル（基本体力）は良好」などとは言わない。五臓六腑のうち一つでも悪ければ、ほかのすべてが正常でも問題があることをよく知っているからだ。

経済も同じだ。株価・為替・金利・物価・（家計・国家）負債はもちろん、雇用・失業・成長率まですべての数字に問題がない場合に「正常」判定を受ける。為替や株価が暴落したり、雇用や成長が大きく悪化すれば、とにかく経済の立て直しに集中しなければいけない。正常な医師なら、数十万人の自営業者が次々と廃業し、多くの人々が職場を失う現実を前に「最低賃金引き上げのプラス効果は９０％」と言ってはならない。最低賃金の急激な引き上げ一つだけでも経済はいつでも死に至ったりする。最近の状況なら、あえてベネズエラやアルゼンチンを例に挙げる必要もない。

危機説こそが経済危機を防ぐ最高の処方だ。脂肪肝の数値が少し上がっても医師は「肝臓がんにかかる確率が６倍増加」と患者に警戒心を抱かせるのと同じだ。しかしこの政府は危機説に耳をふさいでいる。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金顕哲（キム・ヒョンチョル）経済補佐官は「経済成長率が３．１％にもなるが、危機論が繰り返されている」とし「『起承転企業活性化』を要求する危機論が嘆かわしい」と述べた。野党が経済の実情を攻撃すると、李海チャン（イ・ヘチャン）共に民主党代表は「経済が危機でなかったことがあったか」と反論した。「経済危機説＝野党の陰謀」というレベルで見ているのだ。このため有名な経済学者の診断も無視する。金広斗（キム・グァンドゥ）国民経済諮問会議副議長は「危機かどうかをめぐる論争をしている場合ではない。国の経済の根本から揺れている」と述べた。張夏準（チャン・ハジュン）英ケンブリッジ大教授は「現状況は国家非常事態」と表現した。

このような時にはリーダーの選択が重要だ。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は一方的に青瓦台参謀側に立った。文大統領は１１日に「マクロ指標は堅調だ」と述べ、先月の国会施政演説では「世界が我々の経済成長を賛嘆している」と語った。「機会を逃すな」という言葉まで出てきた。肝臓がん患者に「肺は問題ない」と話すのと変わらない。このような誤った現実認識の結果が２４日に政府が確定した最低賃金施行令改正案だ。大統領が自ら「最低賃金引き上げの速度調節」を話しながらも、年俸５０００万ウォンを超える大企業も遵守できないほど基準を強化した。政府は「（企業の）追加負担はない」というが、産業現場からは「現実を理解していない」と嘆く声が聞こえる。「危機意識」がないためとしか解釈できない。

その間にも本当の危機が近づいている。単独で持ちこたえてきた米国までが尋常でない。ダウ指数は今月に入って１６％も下落した。２４日には２．９１％急落して「ブラッククリスマス」を迎えた。国際原油価格はこの日だけで６％以上も急落した。アラン・グリーンスパン元米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は「スタグフレーションがくるかもしれない」とし「避難所を見つけて走らなければいけない」と警告した。パウエルＦＲＢ議長は「米国の成長が弱まる信号を確認した」と述べた。今は安全ベルトを強く締める時だ。

ところが韓国は逆走している。速度調節どころか、最低賃金をさらに引き上げる方向に進んだ。体が送る異常信号を無視したのと同じだ。結果は誰にでも分かる。良くて半身不随、悪ければ死亡だ。

イ・ジョンジェ／中央日報コラムニスト