米国財務省が現地時間１７日に発表した１０月の為替相場報告書で韓国は為替相場操作国に指定されなかった。

中国・日本・ドイツ・スイスとともに観察対象国に分類された。４月の報告書でも観察対象国だった韓国に対しては「今度は操作国に指定されるかもしれない」という懸念があった。今回の報告書で為替相場操作国に指定された国はひとつもなく、４月の報告書で観察対象国だった台湾は今回リストから除外された。

米財務省は韓国に対して「ウォンがドルに比べ緩やかに切り上げられる状況でも当局が買い介入規模を減らした」と明らかにした。韓国政府が為替相場に介入した情況はないという判断ということだ。韓国の対米貿易黒字を２２０億ドル程度、経常収支黒字規模を５．７％と評価した。米政府の為替相場操作国指定基準のうち２種類（対米貿易黒字２００億ドル以上、国内総生産比経常黒字３％以上）の基準を上回るが、結局政府が為替相場に介入した情況が微小だという判断のため韓国は為替相場操作国指定を免れたと分析される。韓国政府は「予想した結果」という立場だ。企画財政部のファン・ゴンイル国際経済管理官は「為替相場は市場に任せるのが原則で、これまでその原則に基づいて政策を展開してきた」と話した。

意外な国は中国だ。トランプ米大統領は昨年の大統領選挙キャンペーン期間中に「就任初日に中国を為替相場操作国に指定する」と公言した。しかし財務省は４月と１０月の２回の連続した報告書で中国を為替相場操作国に指定せず、トランプ大統領の公言は事実上「虚言」になってしまった。

財務省は中国が最近外国為替市場介入と資本統制強化、基準為替相場設定の裁量拡大などで無秩序な人民元切り下げを防いだと評価した。

北朝鮮の核問題解決のために中国との共助が切実な米国が中国の対米貿易黒字と為替相場政策に対する非難レベルを下げているという説明も出てくる。ブルームバーグはトランプ大統領が北朝鮮の威嚇に対処するために中国と協力を模索しようとする特殊な状況がこうした結果を生んだと分析した。