【社説】文大統領が直接釈明し説得せよ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.05.29 09:25
当初、特に無理なく通過しそうだった李洛淵(イ・ナクヨン)首相候補の人事聴聞報告書の採択が難航している。李氏をはじめ、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が自ら指名した康京和(カン・ギョンファ)外交部長官や金尚祖(キム・サンジョ)公正取引委員長候補ら3人全員から、偽装転入など少なくない欠陥が明るみになったためだ。偽装転入は、兵役・投機・脱税・盗作とあわせて文大統領が高位職排除の根拠にすると公約に掲げた5大不正の一つだ。
新政府発足のたびに繰り返されてきた人事問題が今回も例外なく再演されたのは、文大統領側の責任が大きい。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は偽装転入が高位公職者聴聞会の“常連メニュー”ということで、格別の注意を払わなくてはならないのに、李氏・金氏の関連疑惑をあぶり出すことができなかった。結局、本人が認めて(李氏)マスコミからの報道によって(金氏)偽装転入の事実が明らかになったが、青瓦台は「ささいなミス」として擁護に汲々(きゅうきゅう)としている。康氏の場合は問題がさらに深刻だ。青瓦台が康氏の偽装転入と長女の二重国籍保有の事実を事前に知っていたにも関わらず、指名を強行したためだ。康氏が長官に指名されてから2日後に、2人の娘が贈与税を納めた事実も確認されて大きな失望感が広まった。