韓火（ハンファ）ガレリアもソウル市内の免税店誘致戦に加勢した。３カ所を選定するのに現在７社が参加を宣言した。

韓火はソウルの代表的ランドマークである汝矣島（ヨイド）６３ビルディングを韓火ガレリアのソウル市内免税店候補地に決めたと２３日発表した。６３ビル本館に９９００平方メートル（約３０００坪）規模の免税店を構える。ビル内の水族館・エンターテインメント・飲食施設（２万６４００平方メートル・約８０００坪）とも連係して、文化とライフスタイルが交わるショッピング名所に育てるというのが韓火の戦略だ。インテリアとデザインコンセプトを「ラグジュアリーへのＤｅｐａｒｔｕｒｅ　Ｔｉｍｅ（出発時間）」と決めたことも同じ脈絡からだ。サービス産業を有望事業として育成するという金升淵（キム・スンヨン）会長（６３）の勝負の賭けだ。

これで韓火は大企業向けに配分された２枚の市内免税店カードをめぐってホテル新羅と現代（ヒョンデ）産業開発の合併法人、現代デパート、ロッテ百貨店、新世界デパート、ＳＫネットワークスとの激しい競争を繰り広げることになった。残りの１枚は中小企業分だが、現在までにユジン企業だけが参加を宣言している。

関税庁が主管する今回の入札は６月１日までに申請を受けつけて７月初めに最終事業者を発表する。２０１０年に４兆５０００億ウォンだった国内免税店市場は、昨年は２倍近い８兆３０００億ウォンに達するほど成長した。特に市内免税店は空港免税店に比べて入店料の負担が小さく、流通大手企業が歯をくいしばりながら今回の入札に参入する背景となっている。韓火が６３ビルをカードに出したのも、普通の候補地では激しい競争に勝てないだろうという判断に従ったものだ。

韓火ガレリアの関係者は「ソウル市内の敷地を検討した末に、外国人観光客の便宜や観光インフラなどを考慮して６３ビルを最終選定した」と説明した。韓火側は６３ビルが年平均３２０万人、日平均７０００人の観光客が訪れるソウルの代表的観光地という事実を強調した。このうち９％が外国人観光客で、最近３年間で６３ビルを訪れた外国人観光客数は年平均で８％増加している。

韓火ガレリアのファン・ヨンドク代表は「何よりも６３ビルは、黄金色を好む中国人にとってソウルを代表する黄金色ビルという象徴が強い」として「名品館や免税店を通じて積み重ねてきたノウハウと６３ビルのインフラを結合すればシナジー効果を大きく出せるだろう」と話した。免税店事業権を取得すれば、これまでのアクアリウムを新しくリフォームして、市内免税店の中で唯一、漢江（ハンガン）を眺望できるテラス空間を作るという計画も明らかにした。

韓火はまた昨年６月に済州（チェジュ）国際空港免税店を開いて国内免税事業者の中で最短期間に黒字達成に成功したという点を強調した。

今や関心は、免税店最強者のロッテがどんな候補地を前面に出してくるかに集まっている。ロッテの場合、ソウル市内免税店６カ所のうち３カ所を保有しているが、新世界が明洞（ミョンドン）近くに免税店をオープンする場合は営業に打撃を受けると予想し、今回の入札で必ず１枚のカードを確保するという戦略だ。その上、今年の年末には小公洞（ソゴンドン）免税店の事業権が満了する。