このように近頃の安倍政権の韓国対応には、微妙な内部牽制システムが働いている。首相官邸を含む政治家が「政治的な発言（あるいはリップサービス）」をすれば、外務省がこれを一生懸命に揉み消す。反対に外務省がちょっと関係改善に出ようとすれば首相官邸が妨害に出る。互いにそれを知っている。それで、責任のない発言と行動が続出する。そして「首相官邸が強硬で…」「外務省が処理するべきなのに…」と恨む。

似たような事例がまた１つ。先週終わったアジア・欧州首脳会議（ＡＳＥＭ）を控えて日本の外務省は、韓国側に「ビッグディール」提案をしてきた。「朴大統領が安倍首相と会うならば、その場で安倍首相が慰安婦関連のある種の発言をする」。岸田文雄外相の「ＯＫ」サインまでとったといった。しかしその後、産経新聞の前ソウル支局長の起訴の件が出てきて「なかったこと」になった。韓日外交当局はこれを残念がる。だが、もう少し深くのぞいて見れば「どうせ首相官邸サイドにこの案が上がる瞬間に『とんでもない話』として一蹴されることが明らかなことを知っていながら恩着せがましくやったこと」だという分析が優勢だ。

それなら果たして韓日関係改善の道はないのだろうか。現在では「安倍首相本人の考えが変わらない限り、当分は大変だ」という意見が支配的だ。その上、慰安婦問題だけでなくとも「いばらの道」があちこちに隠れている。強制徴用者の賠償問題に対する最高裁判決はこれ以上先送りが難しい状況だ。判決によっては強制徴用者（９３万人）の追加訴訟が相次ぐ展望だ。政治だけでなく日本の経済界まで加勢する韓日全面戦争に拡大する公算が大きい。

最近、一部では「画期的な解決策」として「天皇訪韓」や「（安倍首相の）昭恵夫人の慰安婦被害女性訪問」などを取り上げている。以前から韓国との縁を重視してきた天皇が歴史的意味を付与して訪韓を決断すれば、局面が１８０度変わる可能性があるという期待感がある。今年初めにしばらく議論された昭恵夫人の慰安婦被害女性の訪問も、実は訪問日程と飛行機便まで決まっていたが、事前に情報が漏れたために失敗に終わったという後日談だ。


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