習近平中国国家主席が２０～２１日に北朝鮮を国賓訪問することになり、立ち止まっていた韓半島（朝鮮半島）の平和プロセスの時計が再び回り始めた。たとえ突然発表されたといっても習主席の訪朝は十分に予想されていたことだ。昨年３月から今年１月まで金正恩（キム・ジョンウン）北朝鮮国務委員長が４度も訪中したにもかかわらず、習主席は答礼訪問をしなかった。そのうえに、習主席は２０１４年ソウルを訪問したことがあり、時期が問題で訪朝は既成事実だった。今回の訪朝は習主席が主席になって以降初めてという点、２００５年胡錦濤元主席の訪朝以来中国共産党・国家最高指導者としては１４年ぶりに初めてという点でその意味が大きい。

特に注目すべきことは南北対話と米朝接触いずれも膠着状態に陥っている中で習主席の訪朝が流れを変える決定的な契機になる可能性があるという事実だ。どの国より金正恩政権に大きな影響を与えられる国が中国だ。実際にも北朝鮮政権を固く締めつけている北朝鮮制裁の成否も中国にかかっている。今回の訪朝も中国の影響力が健在であることを見せつけるという意味合いも持っている。

韓国政府は習主席の訪朝までわずか二日しか残っていないが、すべてのチャンネルを総動員して北核問題の解決に向けた習近平政府の支援を引き出してほしい。北朝鮮が国際社会がうなずけるような非核化措置を先制的に実行するように習近平政府を説得する必要があるだろう。コ・ミンジョン青瓦台報道官は習主席に関して「韓半島の完全な非核化交渉の早期再開とこれによる韓半島（朝鮮半島）の恒久的平和定着に寄与することになるだろう」という期待を明らかにした。習主席の訪朝によって彼のソウル訪問の可能性も占われている。ただし、コ報道官は「（今月末日本大阪で開かれる）主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前後に習主席の訪韓計画はない」として「Ｇ２０を機に韓中は首脳会談を行うことで原則的に合意した」と伝えた。

現在の韓中間には北核問題の他にもわだかまりや懸案が山積している。特に、韓国は米中貿易紛争に挟まれて自分らの味方になってほしいという圧力を両側から受けている。ドナルド・トランプ米大統領の訪韓が今月末に確定したため、どうにか習主席のソウル行きも実現させるのが必要だ。韓中首脳会談を通じて習主席を理解させてこそ米中間貿易葛藤による中国の圧迫とそれに伴う後遺症を減らすことができる。韓国政府が習主席の訪韓をできる限り早急に実現できるように最善を尽くすべき理由だ。