指導者は表面で「韓日米の連携」を口にしたが、相手への不都合な感情はますます高まった。

さらに、今月１５日に発表された外交青書で、日本政府は昨年まではあった「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国」という表現まで削除した。代わりに「良好な日韓関係はアジア太平洋地域の平和と安定に不可欠」「韓日両国の連帯と協力は、アジア太平洋地域の平和と安定において不可欠だ」など、「自身の利益のためには必要な存在」程度に韓国を描写した。

では２０年前に発表された韓日パートナー宣言はどのような内容だったのか。

１９９８年１０月に発表されたこの宣言は「１９６５年の国交正常化以来築かれてきた両国間の緊密な友好協力関係をより高い次元に発展させる」「２０世紀の日韓関係を締めくくり、真の相互理解と協力に基づく２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップを共通の目標とする」という点を明確にした。

不幸だった２０世紀的な関係を整理し、未来志向的な関係としての発展を確かめる内容だ。

小渕恵三首相が過去の植民地支配とそれによる損害と苦痛の歴史的事実を謙虚に受け入れ、痛切な反省と心からの謝罪を行い、金大中はこれを評価して「未来志向的な関係を発展させるためにお互いに努力することが時代の要請」と明らかにした。

１１項目の宣言文と共に採択された行動計画まで含めると、１万４７００字というボリュームになる。

行動計画には▼首脳会談の年１回の定例的実施▼初任外交官の相互派遣などの研修交流▼韓国は国連など国際社会で日本の寄与と役割が増大することを期待▼安保政策協議会など防衛交流拡大▼対北政策に関する政策協議強化－－など、今の韓日関係では念頭に置くことすら難しい内容も含まれていた。

沈教授は、慶応大セミナーで「宣言が可能だったのは相手にこれ以上謝罪を要求することはないだろうという金大中の余裕、また韓国が要求しなくても謝罪できる小渕首相の配慮という、指導者として２人の器の大きさがあってこそ可能だった」としながら「今、両国の２人の指導者が金大中－小渕宣言を記念するほどの度量と余裕はあるのか」と反問した。

空虚で漠然とした継承・発展論で大げさに騒ぐよりも、すでにある宣言を忠実に守ること、ないし最小限守ろうとする心がけでも持つことが今の２人の指導者にはもっと重要なことのように思える。


【現場から】金大中と小渕にはあって、文在寅と安倍にはないもの（１）