韓国水力原子力の原発に対するハッキングおよび図面流出事件に関連し、韓中司法協力が急進展している。事件を捜査中の個人情報犯罪政府合同捜査団が２４日、ハッカーが中国のサーバーをう回経路で利用したと明らかにし、司法協力を要請すると、中国側はこれに呼応した。中国外務省の華春瑩報道官は「ハッキングに対して各国と共同対応することを望む」とし「あらゆる形態のハッキングに反対する。これは全世界的な問題であり、これを解決するために各国と建設的な対話・協力を強化する」と述べた。サイバー犯罪集団に対抗するためには、韓・中をはじめとする国際司法協力が必須であることを強調したのだ。中国が積極的な協力を通じてサイバー犯罪の根絶に向けた国際的な責任を果たすことを期待する。

約６０００人のサイバー戦力を保有すると推定される北朝鮮と向き合う韓国としては、この分野で中国の協力を得ることが非常に重要だ。実際、北朝鮮は以前にも中国を前進基地またはう回経路として、韓・米を相手にサイバー攻撃をしたと見なされたことが何度かあった。２００９年７月の青瓦台（チョンワデ、大統領府）・国防部と米ホワイトハウスに対するＤＤｏＳ攻撃、２０１３年３月と６月の国内報道機関・金融機関サーバーの多くを破壊した悪性コード流布が代表的な例だ。

これに対処するサイバー犯罪捜査では速度が生命線だ。したがって迅速な韓中司法協力のために協力手続きを簡素化するなど政府の支援が必要だ。より効果的で迅速な司法協力を可能にするため、多様な外交チャネルを総動員する必要もある。青瓦台国家安保室も積極的に動いてコントロールタワーの役割を果たさなければいけない。

今回、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントがサイバー攻撃を受けると、米国政府は友好国はもちろん中国・ロシアに協力を要請したことも、中国の重要性を実感させる。サイバー犯罪の特性上、捜査と予防は国際協力なしには難しいからだ。これに伴い、今回、北朝鮮発と推定されるサイバー攻撃を受けた韓国と米国が中国と三角司法協力体系を構築し、ハッキングに対抗することも考慮するに値する。さらに進んで、サイバー犯罪を防ぐ北東アジア常時協力体制の構築を韓国が主導することも考えてみるのがよい。