国務調整室は朴槿恵（パク・クネ）大統領の５・１９対国民談話の直後から政府組織改編作業を進めてきた。２７の後続措置の課題を提示し、長官級の国家安全処新設、海洋警察の解体など１４の課題の推進期限を６月末とした。これに伴い政府は閣僚会議（１０日）を経て１１日に国会に法案を提出したが、国会安全行政委→法司委→本会議を経るには６月末の期間内の処理を断言するのが難しい状況だ。

国務調整室の関係者は「６月中の国会通過を前提に国家安全処の職制を組んでいるが、法案が通過すれば看板を変えて業務を始められるだろう」と話した。だが９人で構成された政府職制改編委員会は１１日に安全行政部で初めての会議を開き、この先の道は遠い。

政府組織法の改正と絡み合って施行令改正も推進中だが、これをめぐって利害関係が衝突する部署同士の甲論乙駁が真っ最中で、組織利己主義との指摘も出ている。

安全行政部の外庁である消防防災庁を解体して国家安全処傘下の消防本部に縮小する案をめぐって最も議論が熱い。消防防災庁の公務員たちは「私たちがセウォル号惨事の主犯でもないのに、なぜ組織が縮小されなければならないのか」と反発している。彼らは現在の地方職から国家職への身分転換も主張している。地方職の場合、地方自治体別に財政条件の差があり、さらに一部の地域では消防署員が自腹で手袋を購入している状況だと訴える。

４万人余りの地方職消防署員に支給される人件費などの消防予算は年間２兆６０００億ウォンだが、国費支援比率は１．９％だ。したがって国家職に切り替えれば中央政府が２兆６０００億ウォンをそっくり抱え込むことになる。これに対して安全行政部の当局者は「消防は教育・警察のように住民生活に密接な行政サービスなので先進国でも地方職が大勢なのに、国家職に切り替えようという主張は世界的な傾向に合わない」として「装備購入ができない問題は企画財政部が国費を配分すれば解決できる問題」と反論した。

消防防災庁の公務員たちは、国家安全処傘下の外庁として組織を維持しなければならないという主張もしている。安全行政部の当局者は「セウォル号惨事で対応が不十分だったという批判によって災難コントロールタワーを一元化するために政府組織を大々的に改編するというのに、外庁として存続しようという主張はつじつまが合わない」と反論した。

こうした問題は今後、国会内外で相当な議論と困難をかもし出すと見られている。仁川（インチョン）大学行政学科のイ・ジョンヨル教授は「物理的に看板を変えて公務員の所属を変えることよりも、国民安全のためにはどんな人を選んでどんな機能を遂行するようにするかが、さらに重要だ」として「非専門家である官僚を所属だけ国家安全処に変えて海洋警察・消防の地位を低くする方式では何も変わらない」と指摘した。

法案処理について崇実（スンシル）大学行政学科のオ・チョルホ教授は「行政府は国会理由だけでなく、法案趣旨を説明して野党議員を積極的に説得する努力をしなければならない」と指摘した。