結婚のためフィリピンから来た女性のイ・ジャスミン・セヌリ党議員の主宰で１１日に国会憲政記念館で開かれた「多文化政策の主要争点および立法課題討論会」で、一部の外国人嫌悪団体の会員が騒ぎを起こしたのは恥ずかしいことだ。 この団体の会員は「多文化政策は民族抹殺政策」と叫び、これを引き止める行事関係者に「反逆者」と言ったというのだからぞっとする。

このように外国人嫌悪をあおる偏狭な国粋主義は追放されなければならない。 こうした行動は大韓民国共同体の和合を害するほか、対外イメージにも悪影響を及ぼすからだ。 包容と和合を重視する韓国の伝統に背き、反人権的でもある。

ほとんどの国内居住外国人は実際、韓国社会の必要によって入国している。 農村の独身男性の問題を解決するため外国人新婦との結婚を斡旋し、３Ｋ業種や中小企業の人手不足を埋めるために外国人労働者を招いた。 その多くはすでに客のレベルを越え、韓半島に一緒に暮らしながら共同の未来を築く‘新入’国民となっている。 外国人は排斥でなく、配慮と激励、支援と包容の対象にならなければならない。

このような外国系韓国人がこの地に定着できるように助けるのは、決して外国人に対する特恵や韓国人に対する逆差別ではない。 これは韓国社会共同の繁栄と利益のためのことだ。 外国人が宗教・文化・言語の違いによって定着に苦しまないように、十分な教育と支援、社会的激励が必要だ。

韓国社会はすでに外国人と一緒に暮らすしかない状況になって久しい。 国境を越える人的・物的交流が次第に増える国際化の流れで、こうした傾向はずっと強まっていく見込みだ。 出生率が低下し、人口の減少が懸念され、幅広い分野で人材を求めるのが難しい状況になっている点も関係している。 こうした状況で外国人嫌悪と排斥を主張する人を決して座視してはならない。 この問題をいつまでも良識だけに依存することはできない。 こうした行動を根本的に防ぐため、出身国・外貌・宗教・文化・言語などが違うとして嫌悪をあおる人を制裁する法律の制定も推進する必要がある。 すでに外国人との共存は韓国社会の選択ではなく、必須事項になっている。