郵政事業本部の粉飾決算、送電塔付近住民の焼身死亡、ＣＮＫ株価操作、米国の対イラン制裁対策。１９日の国会知識経済委員会（知経委）の４件だ。知経委は洪錫禹（ホン・ソクウ）知識経済部長官を呼び、これに関する緊急報告を受けた。質問はＣＮＫ、粉飾決算、焼身に集中した。政治的に‘引火性’が強い懸案だ。半面、韓国経済の‘足元の火’であるイラン産原油輸入削減はほとんど議論されなかった。

旧正月連休を控え、多くの議員が選挙区へ向かうため、全体２５人のうち出席者は１１人にすぎなかった。このうち原油対策に言及したのは民主統合党所属の金栄煥（キム・ヨンファン）委員長とハンナラ党の金在庚（キム・ジェギョン）議員だけだった。金議員は一言投じた程度だった。この日、外交通商統一委員会も朴錫煥（パク・ソクファン）外交部第１次官を呼んだが、ＣＮＫを主に扱っただけで、イラン原油にはほとんど触れなかった。ハンナラ党のある外交通商委員は「最近は党の刷新と選挙区のことで頭がいっぱいで、原油問題まで考える暇はなかった」と話した。

選挙を控え、与野党が票と直接関係のない懸案にどう対応しているかをよく表している。４月１１日の総選挙に集中するあまり、至急の経済懸案を後回しにしているのだ。産業界では原油需給に対する不安が広がっている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）当局者が１９日、米国との協議内容を紹介するなど積極的に対応したのも、こうした不安を落ち着かせるためだ。李明博（イ・ミョンバク）大統領もこの日晩、大企業の代表らと会った席で、「（イラン制裁案は）他の産油国の増産を前提としたものだ。実質的に原油価格が上がれば、イラン制裁を解くのが条件」とし「深く心配することではない」と説明した。




“イラン産原油輸入”「心配なし」？　総選挙に向け忙しい韓国議員（２）