「新しい歴史教科書をつくる会」（つくる会）の主導のもと扶桑社出版社が作った中学の歴史・公民教科書が、自治体レベルでは初めて採択された。栃木県大田原市教育委員会は１３日、非公開会議を開いて、扶桑社版の歴史・公民教科書を全会一致（教育委員５人のうち１人欠席）で正式に採択した。

大田原市と今年１０月に同市に編入合併される付近の２地域（黒羽町と湯津上村）の中学校総１２校・２３００人の生徒は、来年新学期からつくる会教科書で日本の歴史と公民を学ぶようになる。小沼隆・市教育長は「生徒が扶桑社版教科書を通じて、国へ誇りと愛情を持つようになるものと確信している」と話した。

扶桑社版教科書は、日本帝国主義による侵略を美化し、従軍慰安婦と韓国人を強制に連行した事実を否定するなど過去の歴史をわい曲している、と批判されてきた。０１年に教科書を採択する当時には、特殊学校と私立高校一部など１９校だけが扶桑社版教科書を採択し、全国の採択率は０．０３９％にとどまっていた。

扶桑社版教科書の採択に反対する運動を主導している「子どもと教科書全国ネット２１」の俵義文事務局長は「栃木県は、教職員組合が非常に右翼的な傾向を見せる半面、市民団体の組織は最もぜい弱な地域」だと話した。そのため、栃木県内の他の地域の教育委員会も、扶桑社版教科書を採択する可能性が高い状況だ。

これを受け、外交通商部・李揆亨（イ・キュヒョン）スポークスマンは論評を通じて、深い遺憾の意を示した。李スポークスマンは「韓国政府は、わい曲された歴史教科書の採択が、日本の育つ世代に過去歴史に対する誤った認識を与え、不幸な歴史を繰り返しうるとの点について、非常に深刻に憂慮している」とし「それは、正しい歴史認識に基づいた未来志向の韓日関係を築いていこうとする韓国政府の努力にも背くもので、失望感を禁じえない」と厳しく批判した。

◇影響と見通し＝４７の日本広域自治体の総５８３地区別の教育委員会は、来月まで教科書を採択することになっている。大半の地域は、今月下旬から来月中旬まで採択する。在日本大韓民国民団（民団）青年会のキム・ジョンス企画事業部長は「つくる会が、大田原市の教科書採択を宣伝の道具に活用し、つくる会教科書の採択に負担を感じていた他の自治体の教育委員を相手に、大規模な攻勢を繰り広げるだろう」と見込んだ。

現在、つくる会出身が教育委員を務めている埼玉県、北朝鮮による日本人拉致（らち）事件が数回発生した新潟県と福井県、代表的な保守政治家・安倍自民党幹事長代理の地方区である山口県などでは、扶桑社に有利な雰囲気が展開されている。市民団体の関係者は「つくる会が目指している採択率１０％に到達する可能性がある」と懸念している。