文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「国民幸福指数」を開発し年内の導入を指示したと与党関係者が２８日に明らかにした。ヒマラヤの国ブータンの事例を参考にした。

大統領職業務引き継ぎ委員会に相当する国政企画諮問委員会に参加するこの関係者は、「ブータン国民の充満した幸福感に関心が多かった文大統領は最近『ブータン型国民幸福指数を参照した韓国式指数が必要ではないか』と話した。これは単純な指数開発ではなく国政運営の中心を国民の『生活の質』に置くという象徴的措置」と伝えた。

文大統領は昨年７月にヒマラヤトレッキングに行き２週間にわたりブータンを訪問してツェリン・トブゲ首相、カルマ・ウラ国民幸福委員長と面談した。その後文大統領は「政府が国民を幸せにできなければ政府の存在価値はない」という文をフェイスブックに上げた。また、帰国後に記者らと会った席ではロバート・ケネディ元米上院議員の演説に言及し、「勇気、愛国心、ユーモアなどは国民総生産（ＧＮＰ）には含まれないが、催涙弾生産は入るのでないか。国民を幸せでなくさせる要素の総集合がＧＮＰ。国民に幸福を与えることができる政治に対して考えてきた」と話した。

人口７５万人の小国であるブータンは１人当たり国民所得が３０００ドルに満たないが、国民の９７％は自身が幸せだと信じている。ブータンが「国民幸福指数」（Ｇｒｏｓｓ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｈａｐｐｉｎｅｓｓ）を計量化し公式発表したのは２００８年からだ。▽平等で持続的な社会経済発展▽伝統価値の保存と発展▽自然環境保全▽正しい統治構造――を４大軸に、▽心理的安定▽健康▽時間使用▽行政体系▽文化多様性▽教育▽共同体活力▽環境▽生活水準の９領域で３３の指標を加味して測定する。

忠南（チュンナム）大学のパク・チンド名誉教授は「ブータンは１９７０年代から仏教的伝統文化に基づいて生活の質向上を高める方向で『国民幸福指数』の概念を提案してきた。経済数値だけでは社会の二極化問題の解決方法を探すことができなかった各国がその後ブータン型の国民幸福指数をモデルとし始めた」と話した。

国連も１人当たり所得、期待寿命、社会的支援、反腐敗など６分野を土台にした「世界幸福報告書」を毎年出している。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）もやはり２０１１年から住居、健康、ワークライフバランス、治安など１１項目を調査して幸福指数（Ｂｅｔｔｅｒ　Ｌｉｆｅ　Ｉｎｄｅｘ）を発表している。２月にＯＥＣＤが発表した幸福指数で韓国は３２カ国のうち３１位だった。