朴槿恵（パク・クネ）大統領が先月２５日に国会法改正案に拒否権を行使して始まった「拒否権政局」がそのほかの懸案をのみ込んでいる。朴大統領は当時、「民生法案の死活をかけた推進が必要だが、政治的な利害関係に縛られたもの（国会法改正案）から急いで解決されるのを見て、悲痛な思いまでする」とし「与党までがそれ（民生法案）を貫徹させることができない状況で（政府施行令に立法府が強制性を持つ）国会法改正案で行政業務までもまひさせるのは、国家の危機を自ら招くことだ」とし、拒否権を行使した。しかし「拒否権政局」とそれに伴う劉承ミン（ユ・スンミン）院内代表去就問題による費用が予想以上に大きい。拒否権の行使が与党の内紛を触発し、立法府をまひさせたほか、行政業務の混乱を招き、民生経済法案を縛っておくという逆説が発生している。

補正予算を適時に処理できないという懸念も生じている。中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）事態による景気低迷と干ばつ被害に対応するために、いわゆる「ＭＥＲＳ補正予算」が必要だという点では、政府と与野党の立場が一致している。しかしセヌリ党の劉承ミン院内代表の去就問題が膨らみ、補正予算を議論できずにいる。

先月２５日の政府・与党協議で、政府は「１５兆ウォン＋アルファ」の補正予算案を主張したが、セヌリ党指導部は「ＭＥＲＳ対応の補正予算」を強調しながら「具体的な支出項目を先に決めるべき」と要求し、補正予算規模を確定できなかった。補正予算の議論はここから一歩も進んでいない。最近、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「劉院内代表体制の与党との協議に何の意味があるのか」という立場を表した。政府・与党は１日、補正予算編成を議論する予定だが、補正予算案を国会で通過させるべき与党院内指令塔の劉院内代表は会議に出席しない。

政府は６日までに補正予算案を国会に提出する計画だが、現在の状況では迅速な処理は難しいという観測だ。劉院内代表は３０日、「国会が補正予算を最大限に迅速に処理できるよう野党の協調を求める」としながらも「補正予算編成は実際、政府から渡ってくるタイミングがあまりにも遅い」と指摘した。続いて「補正予算の処理はいくら早くても２０日間ほどかかる」と述べ、７月末ごろ「ワンポイント国会」で処理する考えを示唆した。

民生法案６０件も先月２５日の朴大統領の拒否権行使後ストップしている。当時、与野党はオンラインを通じた少額投資を可能にして青年ベンチャー創業を活性化する「クラウドファンディング法（資本市場法改正案）」、下請け取引の保護対象を中堅企業にまで拡大する「下請取引公正化法」改正案などを通過させることで合意した。

しかし拒否権の波紋で国会が全面的にストップし、民生法案の処理は振り出しに戻った。与野党は６日の国会本会議でこの法案を処理すると予告した。しかし新政治民主連合が要求する国会法改正案の本会議表決がセヌリ党の集団退場で白紙になる場合、本会議はまた空転する可能性がある。

すでに今年の国会の法案処理実績は落第点に近い。今年に入って開かれた臨時国会でそれぞれ７６件（２月）、４９件（４月）、６２件（５月）にすぎなかった。６月の国会では先月２５日に「ＭＥＲＳ法案（感染病予防法案）」を処理したのが唯一だ。

拒否権政局が続く場合、海外観光客の宿舎を拡大する「学校前ホテル法（観光振興法改正案）」やサービス産業基本法案など、与野党が合意できない経済活性化法案の処理はさらに難しくなる見込みだ。韓国経済研究院はサービス部門の規制が緩和すれば２０２０年までに青年の雇用３５万件が発生すると分析している。

専門家は経済心理を考慮して補正予算だけでも迅速に処理するよう求めた。ソウル市立大のキム・ウチョル教授（財政学）は「追加予算をどの分野に使うかも重要だが、経済心理に及ぼす効果を考えれば、補正予算編成は早ければ早いほどよい」とし「国会の議論過程があまりにも長くなれば薬効が落ちることもある」と述べた。


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