◆国会では２カ月間に規制立法８５件発議

経済再生を対岸の火事を眺めるように腕組みしている国会の態度は変わっていない。経済活性化法案３０件はそのまま国会に係留中、または常任委員会の敷居さえも越えられずにいる。サービス産業発展基本法は２年以上も常任委員会の審査段階で止まっている。国内保険会社が外国人患者を国内医療機関に紹介することを認める医療法改正案など１２件は１年以上も動いていない。この法が通過すれば、保険協会の推定で６万人の外国人患者を誘致し、１１００億ウォン（約１１０億円）台の新市場が生じる。

むしろ国会議員は新しい規制の種をまいている。規制情報ポータルによると、７月１日以降の２カ月間、国会議員が発議した法律案から生じる可能性がある規制は８５件にのぼる。李穆熙（イ・モクヒ）新政治民主連合議員らが発議した４大社会保険料徴収業務の民間信用情報会社委託禁止などの法案が代表例だ。政府の規制縮小は進まず、むしろ国会は規制量産所の役割を続けているのだ。

韓国経済研究院の権泰信（クォン・テシン）院長は「政府部処は責任を取るのが心配で、規制を簡単に緩和することができないため、国会の役割が重要だ」とし「国会と政府が協力し、経済再生のために企業投資、外国人投資を増やせるよう規制を緩和する必要がある」と述べた。

「知らないため守れず、知っていても守れない」規制も相変わらずだ。全経連が選んだ代表的な例が家庭儀礼準則だ。家庭儀礼準則では婚約式が禁止されている。婚姻する際、結納は質素に、婚姻当事者の親に渡せるようにしたが、これを知って守る人はほとんどいない。全経連の関係者は「処罰規定がないが、公務員がどれほど規制に無感覚で、一度作った規制条項の生命力がどれほど長いかを見せる例」と述べた。

レース用の自動車が出す轟音自体は競技を楽しむ一つの要素だが、レース場に対する騒音規制もある。道路交通法にもあきれるような条項がいくつかある。「歩行者はすべての車のすぐ前や後ろを横断してはいけない」などの条項だ。

軽犯罪処罰法もあいまいな規定が多い。例えば複数の人が集まったり通ったりするところで営業を目的に大声で客を呼べば罰金５万ウォンを支払うことになっている。これに基づくと市場の商人はみんな違反ということになる。


朴大統領の叱責で規制６５件減るも、本質的な部分は…（１）