【社説】KT通信網火災、韓国政府の責任が軽くない

【社説】KT通信網火災、韓国政府の責任が軽くない

2018年11月27日14時42分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  先週末、通信大乱を呼んだソウルKT阿峴(アヒョン)支社の火災による影響は昨日まで続いた。梨花(イファ)女子大学中央図書館は昨日午前にもインターネットつながらず、ロッカーシステムも故障したせいで「デジタル被災者」は慌てるほかはなかった。

  今回の事態は基本的にKTの管理不良が問題だったが、国家の基幹施設を総合的に管理するシステムが不備だったということから政府責任も決して軽くない。現在、電気・通信・上水道・ガスなど生活に関連した重要供給施設を集めた地下共同溝は国家で管理しているが、個別通信線路は該当通信キャリアが管理する。政府は全国網に影響を及ぼす程度によって通信線路をA、B、C、Dの4等級に分類している。A~C等級は通信網が損傷する時に備えてバックアップシステムを備えるように二元化しているが、D等級はこのような義務がない。今回問題になったKT阿峴支社はD等級だったが、莫大な通信大乱が起きたということから等級の算定基準が現実に適合しているかどうかを見直す必要がある。KTの全国通信網の中で阿峴支社のようなD等級が27カ所に達する。D等級の拠点も全数調査を行ってバックアップシステムを義務付ける補完策を立てる必要がある。

  地下共同溝だけでなく、個別通信網の拠点も火災やテロに弱いということが今回明らかになった。政府と通信キャリアは地震など災害の時、広域基地局を稼動する日本の移動通信キャリアの事例を参考にする必要がある。基地局一つが災害で故障しても近隣の他の広域基地局がカバーして通信途絶事態を防ぐシステムだ。船舶型基地局も最近、地震が起きた時に活用された。

  さらに、火災が発生しても消防署員の進入が難しいほど小さい地下通信溝の消防施設規制を今より強化する必要がある。自動火災探知設備と自動鎮火システムがあれば、今回の火災も初期に収拾することができた。通信がわれわれの生活に及ぼす莫大な影響力を考えて通信施設の安全規制を一から見直してほしい。
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