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サラリーマン神話から検察フォトラインまで、李元大統領の栄辱史(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.03.14 11:01
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◆強力な経済スローガンで第17代大統領選挙に当選

李氏は2000年8月15日の光復節(解放記念日)特赦で赦免・復権して再起を狙う。李氏は2002年、ソウル市長に挑戦して成功する。清渓川(チョンゲチョン)の復元を公約に掲げてこれを実現させ、ソウル広場・バス中央車道などの業績をあげた。大統領挑戦の決定的な足がかりになった。

 
2006年6月にソウル市長から退いた李氏は「韓半島(朝鮮半島)大運河」などを掲げて大統領選挙レースに入った。翌年8月、事実上の決勝戦と言われたハンナラ党内の選挙戦で、朴槿恵(パク・クネ)候補を退けて大統領候補になった。そして強力な経済スローガンを掲げて第17代大統領選挙で49%の得票率で当選する。2位と531万票差の圧勝だった。

◆権力の頂点で崩れた神話

権力の頂点で神話は揺らいだ。李氏は大統領就任直後には高麗大・希望教会・嶺南、江南(カンナム)不動産富豪が出身の内閣だと非難され、3月には親朴公認の排除で、4~5月には米国産牛肉輸入問題で苦労する。結局、李氏は就任から100日も経たないうちに「国民の皆様に申し訳なく思う」(2008年5月22日)と述べた謝罪記者会見を開く。

大運河事業の代わりに推進した4大河川事業は任期中絶えず論争になった。崔時仲(チェ・シジュン)元放送通信委員長と朴永俊(パク・ヨンジュン)前知識経済部次官、実兄の李相得(イ・サンドゥク)議員など側近グループの各種不正も出てきた。退任後も「4大河川・資源外交・防衛事業の不正」などが付いて回った。野党だった当時の新政治民主連合はこれらの不正に対する国政調査を推進して李氏を圧迫した。

ただし、20カ国・地域(G20)首脳会合や核安保首脳会議を韓国で開催し、平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)を招致するなど外交的成果を出した。米国発金融危機などを無難に乗り切り、グリーン成長を前面に出してグリーン気候基金事務局を誘致したのも好評価を受けた。

◆結局、足かせとなったDAS

李氏を検察フォトラインに立たせることになったBBK事件(株価操作事件)と自動車部品会社「DAS」の実所有主問題などは以前からある疑惑だ。2007年大統領選挙候補時期、ライバルだった朴槿恵氏側が強い攻勢をかけ、当時与党だった開かれたウリ党も加勢した。当時、鄭鳳株(チョン・ボンジュ)議員がBBK問題を追求する先鋒に立っていた。

大統領選挙まで3日を残していた同年12月16日、李氏が2000年10月のある講演で「今年1月、BBKという投資顧問会社を設立した」という趣旨の発言をした動画が公開され、再び問題が大きくなった。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は再捜査を指示し、国会では特検法が通過した。結局、当選後の2008年2月、鄭鎬瑛(チョン・ホヨン)特検チームが該当疑惑に対して「根拠がなかった」と結論を下し、李氏の容疑は晴れた。

だがBBKとDASは李氏のアキレス腱だった。鄭鎬瑛特検チームの捜査から10年後の2018、李氏は再び検察に被疑者身分で出頭することになった。現在、検察はDASを事実上、李氏の借名財産と結論づけている。李氏は贈収賄、横領・背任、特殊活動費有用などの容疑がもたれている。


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    李明博元大統領が2008年5月青瓦台春秋館で牛肉問題に関連する国民向け談話の発表に先立ち頭を下げて挨拶している。(写真=中央フォト)
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