現在、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が１分野当たり１社を選定する五輪パートナーはサムスン（無線通信装備）、コカコーラ（飲み物）、オメガ（計測装備）、トヨタ（自動車）など１３社だ。

また、平昌組織委と契約を結んだ韓国のスポンサーは計７８社だ。後援金額によって▼公式パートナー（５００億ウォン以上）▼公式スポンサー（１５０億ウォン以上）▼公式プロバイダ（２５億ウォン以上）▼公式サポーター（２５億ウォン未満）など４レベルに分類される。アンブッシュマーケティングの被害を受けているＫＴとヨンウォン・アウトドアは最も上位レベルの公式パートナーだ。国際スポーツ大会が開かれるたびにアンブッシュマーケティングは悩みの種だった。世界的なスポーツ用品企業ＮＩＫＥ（ナイキ）は１９８４年、ロサンゼルス五輪で開催地「ＬＡ」を言及する屋外広告と陸上選手をモデルにした壁画を披露した。このおかげで米国国民の半分近くがＮＩＫＥを公式スポンサーとして認識した。当時、公式スポンサーはＣＯＮＶＥＲＳＥ（コンバース）だった。韓国ではＳＫテレコムが２００２年、韓日ワールドカップ（Ｗ杯）当時、アンブッシュマーケティングでかなり良い利益を上げた。公式スポンサーＫＴＦは「Ｋｏｒｅａ　Ｔｅａｍ　Ｆｉｇｈｔｉｎｇ」というスローガンを前面に出したが、「赤い悪魔」キャンペーンを展開したＳＫテレコムの「Ｂｅ　ｔｈｅ　Ｒｅｄｓ」がより大きな反響を起こした。

平昌組織委ライセンシング事業チームのイ・ヨンシン部長は「かつては企業らが『五輪ライセンシング事業が成功できるだろうか』という疑問が多かった。しかし、今回のロングダウンコートブームをきっかけに五輪ライセンシング事業が黄金の卵を産むガチョウになり得るとのことに気付いただろう」と話した。

漢陽（ハンヤン）大学スポーツ産業学科のチョ・ソンシク教授は「五輪に関連したマーケティングが平昌五輪を盛り上げるのに一役買った。ところが、五輪マーケティングを積極的にするからといって競技場を訪れる観衆が突然増えるわけではない」とし「スポンサーの権利を守る一方、中長期的には五輪関連産業を育成する努力が必要だ」と明らかにした。


４５億ウォ鎃収益上げた平昌ロングダウンコート…五輪グッズ、収益も「グッド」（１）