大宇造船海洋が昨年の監査報告書で「限定」意見を受け、株式・債権投資家も緊張している。いつごろ株式がまた取引されるのか、上場廃止を免れるのかが、大宇造船構造改革の処理結果にかかっているからだ。

韓国取引所は２９日、三逸会計法人が「限定」意見を出した大宇造船を管理銘柄に決めた。３０日には大宇造船を５月１１日からＫＯＳＰＩ２００指数から除外すると公示した。大宇造船は粉飾決算のためすでに昨年７月１５日から取引停止状態だ。株価は４万４８００ウォンで止まっている。したがって管理銘柄の指定による大きな変化はない。もし２０１７年の監査報告書まで２年連続で限定意見が出れば上場廃止となる。

監査報告書とは、企業の監査人が財務諸表が正確に作成されたかどうか意見を入れた報告書だ。各社の事業報告書には監査報告書が添付されなければいけない。

監査人は▼適正▼限定▼不適正▼意見拒否のうち一つを決める。限定意見が２年続いたり、不適正・意見拒否が一度でも出れば上場廃止となる。

予定通りなら、大宇造船の株式取引が再開されるかどうかは１年間の経営改善期間が終わる９月２８日以降に審査を経て決定される。取引所の関係者は「元役員の背任・横領と粉飾決算問題があったため、営業や財務状態だけでなく内部統制が改善されたかどうかも確認されるはず」と述べた。もし審査を通過すれば１０月中に取引が再開される可能性がある。

そのためには８月末に出てくる上半期の決算報告書で「適正」意見を受けなければならず、現在２７３２％にのぼる負債比率が画期的に改善されなければいけない。金融委員会は２３日に発表したように債務調整を前提に新規資金２兆９０００億ウォン（約２９００億円）を支援すれば負債比率は２５０％まで低下する可能性があると説明する。

カギは債権者、中でも社債投資家が債務調停案に同意するかどうかだ。社債投資家は来月１７、１８日に予定された社債権者集会で「５０％株式化＋３年満期猶予」案を可決して管理銘柄に指定された株式でも受けるのがよいのか、それとも一種の法定管理のであるプレパッケージドプラン（Ｐプラン）に進むのかを選択しなければいけない。

現在では政府が提示した５０％株式化案をそのまま受け入れるのは難しいという雰囲気が強い。社債全体の２９％を保有する国民年金は３０日、産業銀行・大宇造船の関係者との面談で「信頼できる客観的な数値が必要」とし、追加の資料提出を要求した。

国民年金基金運用本部はひとまず３１日に投資管理委員会を開いて議論を始めるが、結論を出すのは難しい雰囲気だ。さらに「崔順実事態」の余波で青瓦台（チョンワデ、大統領府）を含むいかなる政府関係者もむやみに基金運用本部に意見を出しにくい状況だ。


大宇造船株式・債券投資家、今後の行方に緊張（２）