３日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で規制改革長官会議がまた開かれる。３月に朴槿恵（パク・クネ）大統領が主宰し、テレビ生中継で徹底討論をした会議だ。５カ月ぶり２回目の長官会議となるが、これまでの成績はみすぼらしい。最初の会議が開かれた３月に比べ、規制縮小は進んでいない。さらに緩和された規制のほとんどは本質とは距離がある細かな部分だ。

３１日、政府の規制情報ポータルに登録された規制は１万５２６１件。最初の会議が開かれた３月（１万５３０３件）に比べ４２件減った。政府は「歴代政府で規制改革を宣言した後に規制の件数が減ったのは、金大中（キム・デジュン）政権以来初めてのこと」と意味づけしている。

しかし内容をみると話は変わる。青瓦台は当初、先月２０日に第２回会議を開く計画だった。しかし当時、規制情報ポータルに登録された規制（８月１４日１万５３２６件）はむしろ３月末より２３件増えていた。大統領の叱責の後、登録規制は２週間で６５件減った。“一時的”な結果ということだ。

朴大統領は秘書官に「この５カ月間、最善を尽くしたのか」とし「企業や小商工人はどれほど気をもんでいるだろうか。速くしなければいけないという使命感と意志を持ってほしい」と述べた。

無理に量は減らしたが、規制改善の質は低い。規制ポータルに各部処が掲示した規制解決事例は１６８件。国土交通部（１３件）、関税庁（１１件）、法務部（１０件）の順に多かった。

しかし「経済再生」という政府の目標とはかけ離れた小さい規制がほとんどだ。法務部は法曹倫理試験の答えを作成する際、修正液や修正テープを使用して答えを訂正すれば誤答と見なしてきた規制を解除したと公開した。女性家族部は青少年有害媒体物に指定された場合、ログインするたびに成人認証を受けるようにしていたのを毎年１回に変更したことを規制ポータルに載せた。文化財庁は文化財修理現場の公開を、安全行政部は高速道路サービスエリアの女性トイレの改善、国税庁は飲食店廃業申告の簡素化に規制を改善したと明らかにした。

ソン・ウォングン全国経済人連合会（全経軽）経済本部長は「経済再生のために必要な土地利用規制の緩和、地方自治体の許認可の簡素化など古い規制が緩和されてこそ規制改革が経済活性化につながる」と指摘した。


朴大統領の叱責で規制６５件減るも、本質的な部分は…（２）