「新興国の経済不安が先進国にブーメランになって戻る可能性がある」。

金仲秀（キム・ジュンス）韓国銀行総裁が、量的緩和（ＱＥ）の縮小を前に新興国と先進国間の「グローバル政策共助」を再び強調した。２６日、ソウルのロッテホテルで開かれた韓国銀行と国際通貨基金（ＩＭＦ）エコノミックレビュー（ＥＲ）が共同主催したカンファレンスに参加してのことだ。彼はこの日の開会の辞で「政策を遂行する時は、他国への影響を勘案しなければならない」と話した。量的緩和の縮小により新興国に入ってきていた資金が一度に引き出されて成長の勢いが腰折れになる場合、その火が再び先進国に移る“両方向波及”（ｔｗｏ－ｓｉｄｅ ｓｐｉｌｌｏｖｅｒ）が起きる可能性があるという警告だ。

金総裁はこの日、先進国の責任を強調する一方で新興国にも苦言を呈した。彼は「今夏の金融市場の不安が米国の政策基調の変化に触発されたものでアジア新興国の立場として自身の過ちではないという余地がないわけではない」としながらも「通貨危機以後、新興国は金融改革で１０年間の安定期を迎えたのに反し、今回の金融危機時はこうした努力が不十分だった」と指摘した。先進国が危機打開のために放った資金が新興国に集まる中で景気が予想以上の好調を見せると、貯蓄と投資、内需と輸出の不均衡など累積した問題を改善することをおろそかにしていたのではないかということだ。

その後に“助言”も続いた。彼は「グローバル共助は容易ではなく、急激な資本の輸出入が憂慮される時は、金利政策よりもマクロ的健全性の規制手段を活用するのがより効果的」と話した。韓国が金融危機以後、急激な資本の輸出入を防ぐためにいわゆる『健全性３点セット』（先物為替ポジション限度規制、外国為替の健全性負担金、外国人債権の投資非課税廃止）を導入して効果をみた経験を念頭に置いた話だ。彼は「この措置の結果、対外借入の満期構造が長期化した」と評価した。

この日のカンファレンスは「アジア経済の安定的成長のための政策課題」をテーマに開かれた。議論は量的緩和の縮小が呼び起こす副作用を和らげる方案に集中した。

発表者として出たサンフランシスコ連邦準備銀行のマーク・スピーゲル副総裁は、急激な資本の輸出入に対応するために、外国人債権投資に課税をする時は経済条件によって税率を変える柔軟性のあるやり方が役立つと指摘した。また通貨政策の焦点を物価よりも為替レート管理に目標を置く体系を採択する必要があるという主張をした。マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のクリスティン・フォーブス教授は、最近のウォン高傾向のように通貨価値が上がる圧力を減らそうとするならば、資本流入を防ぐよりも資本がさらに安易に出て行けるようにするのが良い方法だと紹介した。

アジア諸国のまた別の悩みである成長率の低下を防ぐための方案も論議された。高麗（コリョ）大学のイ・ジョンファ教授は、サービス部門の生産性が増加すれば耐久材の需要もこれに伴い増える効果が現れる」として「サービス部門が究極的な第２の成長エンジンになりうる」と明らかにした。