韓国、「為替操作国」指定を免れる…「監視対象国」は維持

韓国、「為替操作国」指定を免れる…「監視対象国」は維持

2018年04月14日09時56分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  韓国が今回も「為替操作国」指定を免れた。「監視対象国」の地位はそのまま維持された。

  米財務省は14日午前6時(日本時間)、為替報告書をホームページで発表した。今回の為替報告書で韓国は貿易促進法上の「深層分析対象国」または、総合貿易法上の「為替操作国」に指定されなかった。韓国だけでなく今回も「為替操作国」に指定された国はなかった。ただ、この報告書は従来の5カ国(韓国、中国、日本、ドイツ、スイス)にインドを追加した6カ国を「監視対象国」に分類した。

  米財務省は毎年4月と10月に為替報告書を発表する。米国と貿易する主要国を対象に「為替操作国」を意味する「深層分析対象国」とその下の段階の「監視対象国」を決める。「為替操作国」に指定される場合、米国の政府調達市場進出制限などの制裁を受ける。

  「為替操作国」指定の3つの要件のうち2つに該当したり、対米貿易黒字の規模と比率が大きい国の場合、その他の要件に関係なく「監視対象国」に分類される。「為替操作国」指定の条件は▼対米商品収支黒字200億ドル超過▼経常黒字が国内総生産(GDP)比3%超過▼為替市場のドル買い比率がGDP比2%超過--の3つ。韓国は昨年10月の為替報告書発表当時、対米商品収支の黒字、経常収支の黒字の2つの条件に該当し、「監視対象国」に分類された。

  今回の報告書でも韓国は対米貿易黒字、経常黒字がGDP比3%超過に該当し、「監視対象国」に分類された。為替市場ドル買い比率はGDP比0.6%で、基準値を超えなかった。

  報告書は「韓国の対米貿易黒字は昨年に比べて50ドル減少した230億ドルであり、サービス収支を含む場合は103億ドル水準」と明らかにした。続いて「経常黒字は昨年GDP比5.1%(2016年は7.0%)に減り、これはサービス収支の赤字に主に起因する」と評価した。

  市場介入については「昨年下半期、韓国ウォン高が進む状況で介入が拡大した」と指摘した。また「市場介入は無秩序な市場状況など例外的な場合に制限されるべき」とし、透明で適切な形で市場介入の内訳を迅速に公開するようを勧告した。

  報告書は「韓国は内需を支持するための十分な政策余力(policy space)がある。拡張的財政政策が対外不均衡を減らすのにプラスになり、その他の経済協力開発機構(OECD)国家に比べて低い水準の社会支出(social spending)拡大が消費活性化に特に役立つだろう」と評価した。
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