崔天凱駐米中国大使が「韓日の核武装に反対する」という意向を明らかにし、高度化している北朝鮮核危機とかみ合わって微妙な波紋を起こしている。北朝鮮の核開発にブレーキをかけることができる原油禁輸に対しては反対しつつ、北朝鮮の核開発完成が追求できる北東アジアの核ドミノに対しては反対するということから二律背反的な態度という指摘が出ている。

（１）北東アジアの核ドミノ論の火種遮断＝情報消息筋は１８日「崔大使が韓日と台湾の核武装に対して明確な立場を表明したことは多少意外」として「北東アジアで唯一核保有国として地位を享受してきた中国はその間、核ドミノの可能性に意味付けをしていなかった」と伝えた。

崔大使の発言は米国官民で議論される韓日の核武装カードを中国の対北朝鮮原油禁輸を引き出す交渉のテコにできないように、初動段階で火種を消そうとしたものという分析が出ている。中国が韓日の核武装の可能性を軽視し、躊躇せず反対の立場を表明するなど思う存分振舞っているのには理由がある。

中国の安保専門家らは北東アジアの核ドミノに対して実現の可能性がないと一蹴する。韓日が核武装をする場合、まず米国の核傘外で独自行動の余地が大きくなる。同盟を軸に北東アジア政策を展開している米国の統制権が弱まる可能性がある選択を米国が同調するわけがないということだ。すなわち、拡張抑制を土台にした米国の北東アジア政策の転換なしには不可能だという判断だ。また、東南アジア・中東で核ドミノが広がって事態が手のほどこしようもなく大きくなるということから、核非拡散政策の根幹が揺れることを米国が座視するわけがないという計算もある。

（２）「北、核保有国として認められず」双中断の延長線＝崔移大使が「北朝鮮を核保有国と見なすことはないだろう」と断定したのも複合的な計算が働いた発言という分析だ。

中国軍事専門家である翰林（ハンリム）大のキム・テホ教授は「核保有国の地位は核能力を認められたインド・パキスタンも持つことができなかった」とし「中国としては表向きの核拡散防止制を維持する原則的な立場で北朝鮮を核保有国と見なすことができないということ」と話した。

核保有国認定と核能力の既成事実化は別々に見る必要があるが、崔大使の発言は核保有国の地位は受け入れなというもので、中国の双中断（北朝鮮核・ミサイル開発の凍結と韓米連合訓練の中断）政策の延長線から出た発言と解釈される。

延世（ヨンセ）大国際大学院のハン・ソクヒ教授は「米国は中国１位の商業銀行まで制裁対象に検討しており、軍事オプション・戦術核配備などカードが多様だが、原油禁輸不可原則の一つで持ちこたえている中国は戦々恐々とせざるを得ない構図」とし「権力再編が起きる来月第１９回党大会前まではこのような困惑している状況を内外に表出できないため、二重苦に陥った状況」と診断した。国策研究機関のハン研究委員は「相手が取り引きと交渉に優れたトランプ大統領という点で韓国と日本の核武装の可能性をゼロだと排除する中国戦略家はいないだろう」としながら「制裁と挑発が相次ぐ現局面で、選択肢が少ない中国の肩身は狭い」と説明した。