構造調整の核心に浮上した大宇造船海洋の処理案に対しては強硬な処方を注文する声が多かった。

尹増鉉元長官は「大宇造船海洋は事実上他社との合併が難しくなった。事業部別に切り離してビッグディールし、それができなければ整理しなければならない」と話した。ソウル大学行政大学院のパク・サンイン教授は「清算するならば防衛産業部門は別に切り離して売却し、その他の比較優位を持つ部門は独立会社にすべき」と注文した。

法務法人太平洋のチョン・ギュサン弁護士は「単一企業単位でビッグディールか存続かを判断する時期はすでに過ぎた。造船業全体をめぐり生存力がある分野を選定する形で業界を再編しなければならない」と話した。

これに対し釜山大学船舶海洋プラント技術研究院のペク・ジョムギ院長は「韓国版ニューディール政策」が必要と考える。ペク院長は「債権銀行が造船会社にＬＮＧ－ＦＳＲＵ（浮体式液化天然ガス貯蔵再気化設備）とコンテナ船などを発注して仕事を確保し、これを海運会社に貸して用船料を受けるのが現実的な対案」と提案した。これは造船業を側面支援中の中国と似た方式だ。

クラークソンリサーチが１０日に明らかにしたところによると、先月中国は世界の発注量の半分である７２万ＣＧＴ（１８隻）を獲得した。このうち１０隻（４８万ＣＧＴ）が自国発注分だ。これに対し自国発注がない韓国の造船会社は先月１件の受注もなかった。

構造調整資金調達のために韓国銀行の発券力を動員しなければならないのかに対しては意見が分かれた。陳棟洙元金融委員長は「構造調整はタイミングと速度の戦い。他の国の中央銀行は（韓国銀行より）さらに厳しいこともやる」と話した。

現実的な雇用対策も出てきた。「雇用の犠牲がない構造調整は根本的に成立しない」（尹増鉉元長官ら）という立場が多かったが、その中で活路を模索しなければならないという話だ。韓国海運物流学会のハ・ヨンソク顧問は「構造調整以降空いているドックに修理造船所を作り遊休人材を吸収するのが現実的」と話した。尹暢賢委員長は「（専門職人養成を目標にする）ポリテック大学に特別課程を作り関連人材採用を助けるべきだ」と助言した。


＜韓国造船・海運構造調整＞門家１１人が語る解決策は？（１）