対北朝鮮主務部処の統一部が対北朝鮮対話を提案する過程で疎外されたような印象を与えた点も指摘された。政府関係者は「青瓦台の意中を正しく把握できない統一部も問題だが、主務部処の意向が無視される場面が何度も露出するのは見苦しい」と語った。

一部では、軍将軍出身が多数布陣した外交安保ラインに北朝鮮専門家を緊急投入する必要があるという声も出ている。朴槿恵政権序盤の北朝鮮の核・ミサイル挑発に「徹底安保」というメッセージを投じて危機局面をよく乗り越えたが、対話局面に転換するのならそれにふさわしい専門家の投入が必要だということだ。匿名を求めた国策研究機関の博士は「外交安保ラインの議論過程に南北対話実務経験や対北朝鮮交渉戦術に詳しい学者や官僚出身が含まれるべき」と述べた。

慌てる印象を与えず、落ち着いて北朝鮮を対話に誘導するのも重要だという助言も出ている。ホン・グァンヒ高麗大北朝鮮学科教授は「北朝鮮が相当期間の駆け引きの後、名分を出して対話に出てくるはずだから、緻密な戦略を立てなければならない」と述べた。北朝鮮の信頼を得ようと急げば、国民の信頼を失いかねないという警告だ。

特に朴槿恵政府が打ち出した韓半島信頼プロセスを成功させるためには、外交安保ラインの議論構造と意思決定の枠を補完する必要があるという声も高まっている。李鳳朝教授は「青瓦台の“西別館会議”を復活させるべき」と強調する。西別館会議とは、旧国家安全保障会議（ＮＳＣ）など対北朝鮮関連の主要懸案が議論された会議体制だ。青瓦台・国家情報院・総理室と各部処が調整して協議した後、結果を大統領にフィードバックするシステムを再稼働しようという注文だ。

対北朝鮮メッセージと関連した政府内の混乱と関連し、朴大統領は１５日、首席秘書官会議を主宰した席で、「整理されたメッセージを送り出す必要がある」と指摘をしたという。


南北関係緊張の中で歩調が合わない韓国の外交安保ライン（１）