【社説】労組のろうそく、進歩団体のろうそくではない=韓国

【社説】労組のろうそく、進歩団体のろうそくではない=韓国

2018年10月29日13時24分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  朴槿恵(パク・クネ)大統領の退陣を要求するろうそく集会は2016年10月29日、初めて開かれた。いつのまにか2年が過ぎて「ろうそく2周年」を記念する集会が27日、ソウル光化門(クァンファムン)広場で再び開かれた。主催(「朴槿恵退陣ろうそく2周年組織委員会」)側の推算では1000人、警察の推算では約400人が集まった。2年前のろうそくデモには一日だけで全国で最大190万人が集まったことをはじめ、5カ月の間累積延べ人数が1500万人を上回った。当時、ろうそくを手にした市民がもう自然と生業に復帰していることから、数日か前に集まった1000人がみすぼらしいと指摘したり、規模の大小を数えたりすることは意味がない。

  問題はこの日の集会で浮上したろうそくの民意、いわば「ろうそく精神」だ。集会で韓国進歩連帯のパク・ソグン常任代表は「清算されていない積弊勢力が国会・政府・社会内で頭を上げてろうそく民意を否定し歪曲することに余念がない」と主張し、民主社会のための弁護士会のキム・ジュンウ事務次長は「政党支持率のように国会を構成して責任政治をすることができる構造を作る必要がある」として選挙区制の改編を強調した。民主労組のキム・ミョンファン委員長は非正規職の撤廃を要求した。最近、労組は非正規職を正規職に転換することを求めたが、公企業で雇用世襲をしていたことが摘発されて若者の怒りを買っている。そのような本当の積弊は「偽ニュース」と規定し、前面に出てろうそく精神を語った。

  2年前、ろうそくデモ隊の「これが国か」といった切迫した問いの中には不当な権力に対する怒りとともに正常な国政への強い熱望が含まれていた。進歩・保守を越えて社会両極化を含む韓国社会の構造的な矛盾と分裂を打破し、厳しい庶民の暮らしを解消してほしいという国民の命令がそのろうそく精神ではないかっただろうか。それは進歩団体のろうそく、労組のろうそくでなく、われわれ皆のための普遍妥当な常識を回復しようという叫びだった。

  しかし、2年が過ぎる間、ろうそく精神を勝手に解釈して独占しようとする流れが見えた。文在寅(ムン・ジェイン)政府は民主労組や民主弁護士会などの主張をろうそく民意に勘違いしているのではないか振り返る必要がある。2年前にはろうそくを手にしたが、一昨日の「ろうそくの2年」集会に足を運ばなかった市民は今、誰のためのろうそく精神なのか疑問を投げかけている。
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