企画財政部が７－９月期に入り消費が生き返っているという資料を出した。この資料によれば先月の秋夕（チュソク、中秋）期間中にデパートやアウレット・オンラインショッピング・コンビニエンスストアなどの売り上げがいずれも昨年対比で二桁の増加率を見せた。個別の消費税率引き下げで自動車や大型家電製品などの販売も急増し、ＭＥＲＳの余波で急減していた外国人観光客や免税店の売り上げもやはりいち早く回復傾向にあるというものだ。企画財政部は９月に産業用電力の使用量とセメント内需出荷量の増加などを挙げて生産と投資も活気を取り戻していると評価した。これに伴い７－９月期の成長率が１％台に反騰したと展望した。１０－１２月期の１％台成長も期待する雰囲気だ。

久しぶりに聞くうれしいニュースだ。成長率が昨年１－３月期（１．１％）以降、５四半期連続で０％台にとどまっている状況だ。消費が回復し、それに後押しされて景気が生き返るならば幸運に違いない。だが７－９月期の１％台の成長が基底効果にともなう「一瞬の輝き成長」に終わる可能性が高いというのが問題だ。１０－１２月期には再び０％台に後退するだろうという観測が支配的だ。

実際良くなっているものがあまりない。統計庁によれば製造業の生産は毎月上下を繰り返しており、回復の兆しを見せているようだった設備投資は８月に再び下落傾向となった。輸出はそもそも９カ月連続のマイナスだ。中国の７％成長はすでに間違っているというのが定説なので、韓国の今年の貿易規模は４年ぶりに再び１兆ドル以下に下がることが明らかになっている。政府は消費に希望をかけているようだが、個別消費税率の引き下げが年末に終われば果たして消費増加傾向が持続するのかも未知数だ。

韓国は今年の成長率が２％初中盤にとどまり、ブラジルとロシアを除けば新興国の中で最下位水準になるという。来年も３％さえ難しいという展望があふれている。ところが輸出だけでも政府さえ妙案がないとして両手を挙げた状態だ。労働などのシステム改革や企業構造調整なしでは長期低成長に陥るだけだ。１％台の成長に一喜一憂する時ではない。