ドイツのハルツ改革とオランダのワッセナー協定は労使政大妥協を通じた労働市場改革で経済を危機から生き返らせたという評価を受けている。自動車や電子など核心産業が危機に直面したことが契機になった。「風前の灯火」のような韓国の最近の経済・産業の状況は当時のドイツやオランダと変わるところがない。高い年俸をもらい「労働貴族」と呼ばれてから久しいのに終わることなく「奪取」を叫び続けてきた自動車メーカーの労組が自らを振り返らなくてはならない「真実の瞬間」が来たのではないだろうか。

ドイツとオランダの強硬な労組が労使政大妥協を決断したのは、企業が生き残ってこそ雇用も守ることができるという事実を痛感したためだ。そうした点で韓国自動車労組の形態を見ればもどかしいばかりだ。米国、日本、ドイツの自動車メーカーが６～８％の高い営業利益率を出す中で現代自動車が１％台、起亜自動車は０％台に急落し、双竜自動車と韓国ＧＭは赤字の泥沼をさまよっているのに労組は何を考えているのか。

協力会社が相次ぎ倒産し自動車産業の生態系が崩壊する懸念が大きくなっている局面で、労組は既得権をさらに強化することに注力している。会社との関係を強者と弱者、搾取と収奪など、古くさい対立構図としてだけ設定しているためだ。作業場配置、生産量調節まで可否の決定権を握った労組はそれに合わせて経営結果に相応する責任は負おうとしない。もちろん自動車産業が危機を迎えたことを労組だけの責任として処理することはできないだろう。明確な未来ビジョンを持って新技術と新たな革新を成し遂げられなかった経営陣の責任も大きい。

もうためらっている時間はない。労組も会社もこのまま進めば共倒れになるという危機感を持って知恵と力を集めることが切実だ。自動車産業の慢性的な高コスト低効率構造を断ち切ることができなければ破局を避けることはできない。労組はだれもが痛感している危機から目をそらして世間知らずのような打倒、奪取、闘争などのスローガンに酔っている時ではない。会社は自動車の未来ビジョンを見せなければならない。政府も労働改革と新技術規制革新を通じ自動車産業の競争力回復を後押ししなければならないだろう。