青瓦台（チョンワデ、大統領府）が組織改編で秘書官を増やし、部処の広報・政策統制を強化した。もちろん予算も増やした。趣旨自体には一理ある。最低賃金の急激な引き上げで反発が大きい自営業者の問題を担当する自営業秘書官を新設した。部処の政策調整と中長期的企画機能に注目したこともそれなりに意味がある。問題は組織と人員が増えれば青瓦台が第２の内閣になる「青瓦台政府」現象に弾みがつき、当然視されるという点だ。

そうでなくとも「青瓦台の独走で部処は見えない」と懸念の声が出ている内閣だ。北朝鮮核問題、最低賃金などの主要経済政策は言うまでもない。些細なことまで青瓦台が主導権を握って進めているのが現実だ。部処を掌握することをあたかも国政をうまく推進しているかのように考える風土までが加わり、「内閣パッシング」という新造語が登場した。発足当時に「青瓦台は部処を掌握しない」といった任鍾ソク（イム・ジョンソク）秘書室長の発言とは距離がある風景だ。

懸案ごとに青瓦台ばかり眺める形なら公職社会は動かなくなる。また、部処が効率的に仕事をするには長官が指揮すべきだが、青瓦台が繰り返し干渉すれば長官は立場がない。朴槿恵（パク・クネ）政権の「国政壟断」はそのように始まった。「メモ取り内閣」は帝王的大統領の不幸をほう助する役割にすぎなかった。文在寅（ムン・ジェイン）大統領の「低い青瓦台」約束はそのような弊害を繰り返さないというものだった。青瓦台は頂点に君臨せず、政府部処が憲法上の権限と機能を果たせるようにするという意味だ。

歴代政権は発足当時に小さな青瓦台を強調しながらも例外なく肥大化した。青瓦台秘書室の規模は分権の意志が強かった盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領当時が最も大きかった。今の青瓦台は盧政権以来の大きさだ。米ホワイトハウスよりも１００人ほど多い。内閣が青瓦台の下請けの役割にとどまれば政府は失敗する。今からでも長官に政策と人事権を実質的に任せるべきだろう。文大統領自身が分権の意志と権力の委任を行動で見せるしかない。首相と内閣中心の国政運営を何度も約束したのではなかったのか。