中央大のパク・チャンヒ教授（経営学）は「成長率予測を前提とせず財政状況が良くなれば公約を実践するというのは、世界経済が不確かな状況で空念仏に終わる可能性がある」とし「朴大統領が提示した地下経済の可視化などの解決案だけで財源を確保するのは容易でない」と指摘した。

梨花女子大のユ・ソンジン教授も「結局、財源確保の問題だが、具体的な答弁はなかった」とし「法人税の拡大はしないという状況で、事実上、間接税の拡大のほかには財源対策がないが、増税論も朴大統領の原則論から外れ、後に政治的な負担となるおそれがある」と述べた。

こうした中、朴大統領はこの日、福祉拡充に向けた合理的租税水準の決定のために公約した国民大妥協委員会を設置し、国民的な合意を引き出すと述べ、国民大妥協委の運営に関心が集まっている。一部では朴大統領が公約を守れない理由に税収不足を挙げただけに、代妥協委で福祉政策の調整や増税を議論する方向を定めた可能性も排除できないという観測も出ている。

朴大統領は自ら大統領選挙当時、増税なしに福祉の増大が可能だと主張し、就任後にも増税に慎重な立場を守ってきたが、増税をめぐる論争が本格化する可能性があるということだ。


朴大統領、基礎年金縮小で事実上の謝罪…「公約放棄ではない」（１）