全在姫（チョン・ジェヒ）保健福祉家族部長官は２１日、新型インフルエンザ大拡散で治療剤（タミフル）が大きく不足すれば、特許停止措置を取った後、国内で複製薬を大量生産する、と明らかにした。 外国製薬会社の特許期間が有効な状態で政府が複製薬（ジェネリック医薬品）生産を認め、危急な状況に積極的に対処するということだ。新型インフルエンザ事態以降、政府当局者が特許停止の可能性に言及したのは今回が初めて。

新型インフルエンザ治療剤でロシュ社のタミフルは特許権が保障された輸入医薬品で、国内で複製薬生産が禁止されている。 しかし国内外特許関連規定は、公共の利益のために必要と認定されれば当局が特許停止強制実施権を発動し、第３者が同じ成分の複製薬を供給できる、としている。

全長官は世界保健機関（ＷＨＯ）の主催で開かれた新型インフルエンザ関連国際シンポジウムに出席、国際協調案を議論するために中国・北京を訪れた。 また全長官は新型インフルエンザ対応策に関し、国民の２７％まで予防ワクチン接種を推進し、ワクチンが不足する場合は中国をはじめとする他国から余裕分を積極的に輸入する、と述べた。

全長官は特に「秋に新学期が始まって冬に入れば新型インフルエンザの大拡散（パンデミック）で多数の死者が発生する可能性も排除できない」とし「政府が用意した個人衛生規則を国民が徹底して守れば発病の７０％を予防できる」と強調した。

以下は一問一答。

－－中国訪問の目的は。

「秋を控えた北半球で新型インフルエンザ大拡散が懸念されるため、対応策を議論し、国際協力を強化するために来た。 人口の１％だけが予防ワクチン接種を計画中の中国に対し、余裕分があれば輸入する案も協議しようと来た。 中国は１０余社が生産を推進中で、韓国企業が輸入のために接触している」

－－秋以降の大拡散事態の可能性は。

「そのような可能性を念頭に置いて最悪の事態を防止するのが政府の任務だ。 治療剤のタミフルに耐性を持ったウイルスが出現しないか注視している。 緊張を緩めることはできない」

－－多数の死者が発生する可能性は。

「ＷＨＯは死亡率０．７％、すなわち１０００人に７人が死亡する可能性があるとみている。 韓国でも大量に患者が発生する可能性があるが、現在のところＷＨＯ予測よりも低い。 もちろん確率的に深刻な事態を排除することはできない」

－－予防ワクチンはいつから供給するのか。

「１１月中旬ごろには国内供給が可能だ。 来年３月までに総人口の２７％の予防接種を目指す」

－－政府・与党協議でタミフル備蓄分を２倍に増やすと決めたが。

「先進国は人口の２０％に該当する備蓄分を確保している。 韓国は追加経費を反映して確保しても人口の１１％程度にすぎない。 患者が発生すれば治療剤を使用するが、一定の備蓄分を維持しなければならない」

－－タミフルに対する特許停止（強制実施）を断行する考えは。

「まだ薬がある現状況で強制実施をすれば国際的な信義が崩れる。 しかし危急な状況になればそうするしかない。 抗ウイルス剤もワクチンもお金を支払わなければならない薬品だが、世界的な公共財として考えるべきだ。 新型インフルエンザが蔓延した時期にはジェネリック医薬品とワクチンの生産が円滑になるよう、特許保有企業が利益を越えて協調するのが製薬会社の本分だ」

－－巨済（コジェ）で最初の死者が発生した。

「患者が３７．７度の状態で保健所へ行けば、すぐに追跡すべきだったが、そうできなかった。 タミフル投薬の時期を逃したのは痛恨の教訓だ」

－－国民は安心してもよいのか。

「政府の予防規則を守れば７０％は防げる。 秋になれば各地方自治体での行事が多いが、徹底的に体温検査などをしなければならない。 会社と学校も体温測定を随時する必要がある。 国民の協力がなければ新型インフルエンザ克服は不可能だ」