投資銀行のゴールドマンサックスが、日本の半導体素材輸出規制により韓国の経常収支黒字が１００億ドル減るだろうという分析を出した。韓国経済で半導体が占める割合があまりにも大きいだけに規制にともなう衝撃も少なくないだろうという理由からだ。

ゴールドマンサックスは１４日にアジア地域経済報告書を通じ「半導体供給支障による影響を分析した結果、半導体生産が１０％減る場合、韓国の国内総生産（ＧＤＰ）は０．４％、経常黒字が１００億ドル減少するだろう」と予想した。韓国国内で生産される半導体と電機電子製品の付加価値率を３８％と評価して出した見通しだ。これとともにゴールドマンサックスは６月に韓国の今年の経済成長見通しをそれまでの２．３％から２．１％に下方修正している。半導体生産への支障の有無により１％台の成長率になりかねないという話だ。

経常黒字にも厳しい状況になった。経常黒字には国家間の輸出と輸入の結果である商品収支が重要な影響を及ぼす。昨年半導体が輸出で占める割合は２１％、輸出の成長寄与率は９２％に達した。サムスン電子とＳＫハイニックスの純利益が有価証券市場上場企業の全純利益の４３％を占めるほどだ。それだけ韓国は半導体産業への依存度が高い。いまでも韓国の経常収支は危機だ。４月には７年ぶりに赤字を出し、５月に入り黒字を回復したが商品収支は半導体業況悪化の余波で依然として前年同月比４０％以上急減した。

ゴールドマンサックスは韓国の半導体生産が１０％減る場合、２０１９年の経常黒字は１００億ドル減ると推定した。特に日本の輸出規制が家電とスマートフォンなど非半導体部門と、自動車や化学分野にまで拡大する場合には輸出がさらに減り、経常黒字減少幅は１３５億ドルに大きくなる恐れがあると予想した。もし半導体と残りの主要産業部門が同時に規制の影響を受けるならば今後１２カ月間に経常黒字は３２０億ドルまで落ち込む最悪の可能性まで言及した。これは４月に韓国銀行が出した今年の経常黒字規模見通し６７０億ドルの半分だ。

ゴールドマンサックスは日本の半導体核心素材輸出規制がアジアのＩＴ産業のサプライチェーン全体に波及すると予想した。韓国から半導体などＩＴ部品を中間財形態で輸入し再び輸出するベトナムと中国、マレーシア、台湾などにまで被害が広がりかねないということだ。

これと関連して韓国経済研究院は１０日、「日本の経済制裁の影響と解決策」緊急セミナーで、日本の輸出規制によりエッチングガスなど半導体核心素材供給が３０％不足する場合、韓国のＧＤＰが２．２％減少するだろうと分析した。