中国がさらに懸念しているのは当分米朝対話を見守るしかないという点だ。北核問題は当事者である北朝鮮と米国の直接対話を通じて解決されなければならないという立場を貫いてきた中国は米朝首脳会談を両手を上げて歓迎すべきだ。だが、実現の過程が中国が望む姿でないということに困り果てている。北京大学の金景一教授は「結果的に中国が望む米朝対話が間近に迫ってきたが、中国が乗り出してこのような状況を作ることができれば大変良かっただろう」と話した。

一部では米朝首脳会談の場所を北京や中国の他の都市にするアイデアを提案している。そのような場合、自然と中国の声が反映されるためだ。だが、現実的にドナルド・トランプ米大統領と金正恩北朝鮮労働党委員長が北京で会うことで合意する可能性は非常に低いように見える。

中国専門家たちは周辺化に対して中国を徹底して排除させるという北朝鮮の策略が奏功した結果だと見ている。学習時報（中国共産党中央党校機関紙）のトウ聿文元副編集長は中央日報とのインタビューで「北朝鮮は中国が韓半島問題、特に核問題に手をつけることを望まない」と話した。

さらに、北朝鮮が親米国家に変われば、中国に大きな負担になるだろうという警戒心もある。曹辛取締役は「北朝鮮は第２のベトナム、すなわち米国が中国を牽制する踏み台として北朝鮮を利用する可能性がある」として「米国と修交した北朝鮮は今のベトナムよりさらに手ごわい相手になるだろう」と懸念した。

このような分析は中国の北朝鮮に対する政策が果たして適切だったかという質問につながる。北朝鮮との距離を置くのが結局、テコの喪失という結果になったということだ。中央党校の張リエン瑰教授はあるインタビューで「中国は北核問題で傍観者の位置になってしまった」として「中国はさらに積極的に韓半島問題に介入して責任を負うべきことは責任をとり、要求すべきことは要求しなければならない」と話した。

だが、長い目で見て楽観論が大勢だ。周辺化が長引くことはないだろうと予想している。米朝首脳会談を経て本格的な非核化の道に入れば、結局はカ国協議など多国間会談を通して具体的な交渉が行われるためだ。中国の抜けた韓半島の平和体制や対北朝鮮経済支援は不可能だということだ。

金景一教授は「当分は米朝対話の進展を見守る一方で、適切な時期に６カ国協議が再開されれば、その中で中国が積極的な役割を果たすことができるだろう」と見通した。上海社会科学院の李開盛研究員は「米国はアメを、中国はテーブルを準備して６カ国協議を開き、すべての問題を一括妥結する必要がある」と話した。


中国のネットで「金正恩１００点、韓国８０点、トランプ７０点、中国は－１００点」（１）