こうした見通しのためか企業の保身はますます激しくなっている。全経連の調査で企業のうち来年度の事業戦略最優先順位は「構造調整をはじめとする経営の内的充実」が４１％となった。「シェア拡大」（３１％）や「研究開発など成長潜在力拡充」（１４％）は後回しにされた。もちろん内外の環境は友好的ではない。

韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は１７日、企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）らとの朝食懇談会に参加し、「世界的な景気不況にもかかわらず米国が１２月に基準金利を引き上げる可能性が高い。来年に３％水準の経済成長を予想しているが、企業のみなさんが期待する急速な成長は期待しにくい」と話した。

経済専門家らはしかし後退する経営では突破口を探せないと口をそろえる。中央大学のパク・チャンヒ経営学教授は、「電子、造船、自動車など韓国の主力事業は多くの協力企業を率いているのが特徴。主要な企業が“守りの経営”にばかり傾くことになれば韓国経済全体が沈む構造」と指摘した。

率先して新成長動力に投資し新事業計画を組まなければならない大企業が構造調整と人員縮小にばかり没頭すれば経済全般にも大きな打撃を与えるだろうという話だ。アリババの馬雲会長は９月に米国で開かれたクリントングローバルイニシアチブ（ＣＧＩ）の行事で、「本当の危機は過度な危機論に埋没すること」と強調した。

実際に現代建設の中東進出、サムスン電子の半導体事業などは当時はだれもが引き止めた挑戦だったがいまではそれらの企業だけでなく韓国経済の礎石を固める基盤となった。最近も韓美薬品が成功率が０．０２％にすぎない新薬開発に着実に投資した末に５兆ウォンを超える技術輸出という快挙を成し遂げた。

ソウル大学のクァク・スグン経営学教授は「革新のアイコンに選ばれる企業は危機を甘受する果敢で粘り強い投資の末にすっと伸びていくケースが多い」と説明した。パク・チャンヒ教授は、「経済危機が長期化し市場に優秀な人材と強固な技術力を持つ会社があふれる。企業家精神を持ち研究開発投資と積極的な採用、買収合併に出るならば“クォンタムジャンプ”する反転の機会を作ることができる」と話している。


落ち着かない来年の見通し…箖当の危機は保身＝韓国（１）