しかし大統領就任を控え変化が感知された。朴大統領は、「経済民主化と成長は別々ではなくどちらも必要なもの」（１月２６日、業務引き継ぎ委員会経済分科討論会）と述べた。その後発表した５大国政目標から「経済民主化」という表現を除いた。「創造経済」の結果が出ず変化が速くなった。

朴大統領は、「（国会係留中の法案のうち）経済民主化と関連した公約ではないのも含まれている。無理なものではないか心配になる」（４月１５日、首席秘書官会議）と話し、訪米時には現代（ヒョンデ）自動車グループの鄭夢九（チョン・モング）会長にパンを勧める姿も見られた。最近では、「投資をする方たちを背負って行かなければならない」（７月、貿易投資振興会で）、「積極的なセールス外交大統領として企業を後押しする」（８月１５日の祝辞）などと発言した。この日も朴大統領は、「政府は経済民主化が大企業を強く締めつけたり過度な規制に変質せず、本来の趣旨通りに運営されるようにするだろう」と改めて約束した。

朴大統領はまた、大企業が国民のアイデアを事業に連結する諮問役をしてほしいと要請した。朴大統領は、「創造経済サイトを早い時期にオープンする予定だ。新しいアイデア、新技術、新産業の“新３”の創造経済サイトに多くの人が参加し、競争力を高め、自信と活力を吹き込めるよう政府も積極的に支援する」と強調した

昼食会に参加したサムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長、現代自動車グループの鄭夢九会長らも順番に投資計画などを明らかにした。李健熙会長は、「いまは世界的に経済が厳しいが、規制を緩和したことが企業には大きな力になった。投資と雇用を計画通りに推進するだろう」と話した。また「創造経済は韓国経済が進む正しい方向で、企業が先導して実行していかなければならない。ソフトウェア人材育成、基礎科学育成、融合・複合技術開発に努力したい」との考えを示した。

鄭夢九会長は、「自動車や鉄鋼などの投資を遅滞なく進め、親環境・先端素材開発に向け努力している。年間７４０万台の自動車を生産しているが海外生産が増加しており年１０００万台の生産が可能だろう」と述べた。




朴槿恵大統領「企業家は国政のパートナー」（傂）