韓国経済の規模が拡大し、間けつ的に提起されてきた「リデノミネーション」（貨幣単位変更）主張が国会の一角でまた出ている。李柱烈（イ・ジュヨル）韓国銀行（韓銀）総裁と洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が「時期尚早」として慎重論を出しているが、共に民主党の企画財政委員会所属議員が議論の中心にいるのが注目される。

１０００ウォンを新しい１ウォンに変えようという主張は今回が初めてではない。京単位の統計まで出てきて不便が多く、米ドルに対して為替レートが１０００ウォン単位から始まる「国格」問題もある。お金の単位が大きくなり、韓国ウォンと大韓民国のイメージにマイナスの影響を及ぼすのも事実だ。しかし副作用も少なくない。貨幣単位の変更に費用がかかり、物価上昇を刺激するという点が代表的な例だ。現在のような不況の中では効果も断言できない。昨日、韓銀が政策金利を据え置き、２．６％と予想していた今年の成長率を３カ月ぶりに下方修正するほど経済状況は良くない。

影響がメガトン級のリデノミネーションを議論する前にすべきことがある。成長と革新の動力を回復し、長期沈滞から早期に抜け出すことだ。韓国経済がまた成長軌道に乗るように政策を全面的に見直し、部門別に体質を改善することが急がれる。国際規準と異なる商法・公正取引法改正議論、労働組合側に傾く雇用・労使関係法規、遅々として進まない規制廃止など、直ちに軌道修正が必要な懸案が多い。過度な財政膨張と公共部門の肥大化による補完策、国際競争の先端に立つ企業を後押しする戦略も至急だ。

当為論やプラスの側面だけを見るリデノミネーションを警戒する。韓国経済の問題点と「政策リスク」をすべて伏せてしまうブラックホールにもなりかねない。便益は制限的だが、費用は大きく副作用も生じるだけに、時期をうまく選択する必要がある。国内外の不確実性が高まる状況で混乱を深める理由はない。来年の総選挙などを意識した「政治的計算」があってはいけない。７年間準備したトルコの事例などを研究しながら国民的な共感を形成することが重要だ。