韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国連総会への出席を契機にニューヨーク外交舞台で国際社会、特に北朝鮮を疑う米国内の右派を対象に全面的な説得作戦を見せた。文大統領は平壌（ピョンヤン）での第３回南北首脳会談でした金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との対話内容を説明しながら、米朝対話の膠着状態を解消するために国連やシンクタンクなどを回った。本人の性向とは大きく異なる右派メディアのインタビューにも応じた。

文大統領が投げかけたメッセージのうち最も目を引くのは北朝鮮を信じてほしいという呼び掛けだった。さらには「だましたり時間稼ぎをしたりすれば米国は強く報復するはずだが、北がどうやってそれに耐えるのか」という金委員長の発言までも紹介し、非核化に対する金委員長の誠意を保証するために全力を注いだ。これと共に文大統領が力説したのが早期の終戦宣言だった。文大統領は北朝鮮の非核化を実現するには金正恩政権の核廃棄努力に対する米国側の相応措置が必要だと主張した。そして迅速な終戦宣言こそがこれに該当すると強調した。

このような努力が通じたかどうかはまだ分からない。しかし少なくともトランプ大統領には効果があったようだ。トランプ大統領は２５日の国連演説の直前、「我々はメディアが理解しているより、はるかに大きな進展を遂げている」と非核化に対する自信を表した。国連演説では「金委員長の勇気と行動に感謝する」と述べた。状況からみて、南北首脳会談で金委員長が出したが文大統領が明らかにしなかった非核化案、いわゆる「プラスアルファ」が米国側に伝えられ、このカードがトランプ大統領を満足させた可能性が高い。こうした推論が正しければ、それは歓迎すべきことだ。

しかし文大統領のこうした発言にもかかわらず、多くの国民は不安感を払拭できていない。北朝鮮がいくつかの非核化措置を主張したが、依然として信じられないのは、あまりにも多くだまされてきたからだ。こうした不信感が消えない限り非核化の努力に弾みはつなかい。重大な決定をする時、不安な点のために合理的な疑いを抱くのは当然のことだ。また、そうしなければいけない。特に国民全員の生命がかかった安全保障問題では石橋を叩いて渡るような慎重さが何よりも重要だ。

不信感を拭う方法は一つしかない。行動で見せることだ。文大統領が今回のニューヨークの舞台でも早期の終戦宣言を要請したが、米国側がためらう理由は北朝鮮が具体的な非核化措置を取っていないからだ。核・ミサイルリストや非核化日程を出したり、別のカードを提示したりするなど、北朝鮮は一日も早く動かなければいけない。

文在寅政権も金正恩政権がこのように進むことを促し、成果を出す必要がある。そうしてこそ国民的な合意の中で北朝鮮の非核化、南北交流と経済協力が順調に進むだろう。国論が分裂した状態で強行される対北朝鮮政策は決して成功しない。