北朝鮮が南北首脳会談を呼びかけたことに対し、米ホワイトハウスは「南北関係の改善が非核化なしに進むことはない」と否定的な立場を明らかにした。

ホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）報道官は９日夜（現地時間）、北朝鮮の文在寅（ムン・ジェイン）大統領平壌（ピョンヤン）招請に対する立場を問う中央日報の質問に対し「我々は同盟国の韓国と一致した対北朝鮮対応をするために緊密に接触している。ここには韓半島（朝鮮半島）非核化のための最大限の圧力が含まれる」とし、このように述べた。また「その間、北が見せてきた交渉戦力はよく知られている。我々は幻想を抱かず冷静に見守っている」と答えた。

米ホワイトハウスが「南北関係の改善が非核化と別に進展することはない」と述べたのは、非核化に対する北朝鮮の態度の変化がない中での南北首脳会談の推進に懸念を表したものとみられる。訪韓を終えて１０日夜に帰途に就いたペンス副大統領も南北首脳会談への直接的な言及を避けながら、韓日米３カ国の対北朝鮮圧力の連携を強調した。

ペンス副大統領は専用機で記者らに「米韓日３カ国は北朝鮮が核・弾道ミサイル計画を放棄するまで北朝鮮を経済的・外交的に孤立させるべきだということにわずかな隔たりもない」と述べた。続いて「私は北朝鮮が核を放棄するまで北朝鮮に圧力を加えることを継続しくべきだという確信を持って韓国を離れる」と話した。

米メディアは南北首脳会談実現の可能性と関係国の立場を集中的に報じた。ウォールストリートジャーナルは「北の招請が韓米同盟をジレンマに陥らせた」と報じた。また「韓国が北核をめぐる米国との隔たりが拡大するリスクを負ってこれを受諾するのか、それとも南北関係解氷の機会をあきらめて拒否するのか、板挟みになっている」と述べた。ニューヨークタイムズは「金正恩委員長の文大統領に対する電撃的な平壌招請は、軍事同盟である韓米関係を分離させるリスクがある」と指摘した。

日本政府も「日韓米３カ国の連係を揺さぶろうという意図」と警戒心を表した。河野太郎外相は１１日、「核とミサイル開発に対する北朝鮮の意志は変わっていない。微笑外交に目を奪われてはいけない」と強調した。河野外相はブルネイで記者らに対し「北朝鮮は五輪開会式の前日にも軍事パレードでミサイルを誇示した」と述べた。

小野寺五典防衛相も前日、記者らに「過去、日本も韓国も北朝鮮の融和政策に乗ってしまい、北朝鮮は核・ミサイル開発を継続した。この反省は韓国も認識していると思う。韓国政府もしっかりした対応をするだろう」と述べた。

日本メディアは特に文大統領が１７０分間にわたる金与正（キム・ヨジョン）特使団との会談・昼食会で北朝鮮核問題が議論されなかった点に注目した。読売新聞は「南北関係の改善と北朝鮮の非核化を分離できないと述べてきた文大統領が非核化への言及を避けた」とし「北を刺激する発言をする場合、自らの夢である『南北首脳会談を通じた核問題解決』が失敗に終わるため」と分析した。