統計庁によると、１１月の青年失業率は９．２％と、同月基準で１９９９年の統計作成以降、最高値となった。体感失業率は２１．４％にのぼる。青年５人に１人が失業状態ということだ。就業者増加幅も２カ月連続で２０万人台に落ちた。

世界的な景気回復で他国は韓国とかなり違う状況だ。日本は求人倍率が１．５倍まで上がり、企業は雇用に苦労し、最近は求職者争奪戦まで生じている。米国も完全雇用に近いほど失業率が大きく落ち、インフレを懸念する金融当局が先制的に利上げしている。両国ともに果敢な規制緩和と競争的な法人税引き下げ政策が企業の投資と雇用拡大の好循環を呼んでいる。

一方、「雇用政府」を標ぼうする文在寅（ムン・ジェイン）政権は連日、雇用の主体である企業の手足を縛っている。最低賃金の大幅引き上げ、非正規職の正規職化、通常賃金の範囲拡大、雇用柔軟性のための「二大指針」の廃止、法人税引き上げ、労働時間の短縮…。これらすべてが企業の活力を落とす措置だ。雇用どころか、むしろ人員を削減しなければならない状況を迎えている。さらに大きな問題は飲食・宿泊・警備・清掃のような低賃金労働者から次々と職場を失っている点だ。最低賃金大幅引き上げの逆説ではないのかと問いたい。

今年９月に１４１９兆ウォン（約１４７兆円）となった家計の負債が増えているのも不安要因だ。韓国銀行（韓銀）によると、１１月の家計負債は今年の最大幅（１０兆１０００億ウォン）で増えた。年末には１４５０兆ウォンに達する見込みだ。金利は上がっているが、家計負債列車の暴走は続いている。雇用と所得が増えないため、債務が膨らんでいく。経済は心理だという。文政権は今からでも市場の声に耳を傾け、反企業政策の逆襲を防がなければいけない。