今年１月、温室効果ガスの排出権取引制が施行されたが、これをめぐる議論は続いている。まず割当方法が問題になっている。現在の割当方式は、景気が良い時には排出権の超過需要を、景気が良くない時には超過供給を引き起こす。したがって排出権の価格は景気状況によって非常に激しい騰落を見せることになる。温室ガスはほかの大気汚染物質とは違い現技術水準で投資を増やしても縮小できる量が制限的だ。したがって温室ガスを減らすための最後の手段は、生産量を減らす方法だけだ。こうした現実で排出権の価格が景気によって急騰落する可能性が大きいため、景気変動や生産活動を考慮した割当案や排出権最高価格制のような市場柔軟化措置の導入が必要だ。

間接排出規制も問題だ。韓国の排出権取引制によれば、電力でも熱を使う企業は使用する分の電力と熱を生産する時に発生した温室ガスに対しても縮小しなければならない義務を負うことになる。排出権取引制に参加する企業の立場でこれは二重規制となる。このような間接排出規制は、世界のどこの国でも例を探すことはできない。

次は温室ガスの排出展望値（ＢＡＵ）再検討の問題だ。政府は昨年１月、温室ガス縮小ロードマップによりＢＡＵを再算定した結果、従来の展望をそのまま維持することに決めた。当初は２０１０年温室ガス排出が２００５年排出量よりも５０００万トン増加すると予想した。しかし実際は１億トンも増加した。予想より２倍も増えたのだ。それでも縮小ロードマップでは２０２０年のＢＡＵを同一に維持した。しかも排出権取引制割当基準が温室ガス縮小ロードマップに基づくという点もまた憂慮せざるをえない。このほど排出権取引制の第１期（２０１５～２０１７年）割当量もこのロードマップにより設定された。たとえ産業界の要求を受け入れて割当を一部緩和したとしても、第２期（２０１８～２０２０年）の割当が既存ロードマップに伴っていくならば、産業界は相当の量の縮小負担を背負う可能性がある。したがってＢＡＵについての綿密な再検討が必要だ。

排出権の割当過程で国家温室ガスの縮小目標を再検討しようという意見について政府は、国際社会に対する約束なので守らなければならないという立場だ。それならば視線を転じて韓国と競争関係にあるほかの国々を調べてみよう。日本・ロシア・カナダなどが自国の明らかにした縮小義務を遵守することを拒否したし、豪州も自国の産業競争力の低下を憂慮して排出権取引制の導入を撤回した。

だが政府はこのような国際的傾向とは違って、あまりにも名分にとらわれているように見える。また企業の要求を無視した一方的な割当は企業の経済活動を制約する。さらに進んで国内投資が減って一部の温室ガス排出業種が海外に出て行く炭素漏出（Ｃａｒｂｏｎ　Ｌｅａｋａｇｅ）が憂慮される。したがって今後、より現実的な温室ガス縮小潜在量を再検討して経済状況による柔軟な割当方式を導入し、一方的な規制中心から温室ガス縮小技術開発の支援などインセンティブ制度の導入への政策転換が必要だ。

カン・スンジン韓国産業技術大学校知識基盤技術・エネルギー大学院教授