統一部・李鍾ソク（イ・ジョンソク）長官、青瓦台（チョンワデ・大統領府）の徐柱錫（ソ・ジュソク）統一外交安保首席、尹永?（ユン・ヨングァン）元外交通商部長官、徐東晩（ソ・ドンマン）元国家情報院基調室長。

この４人には、１６代大統領職業務引継ぎ委員会の外交統一安保分科委員、という共通の履歴がある。だから、それらは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府の統一外交政策の礎を築いた理論家だ。３年半が過ぎた現在、４人のうち尹元外相（ソウル大教授）と徐元室랒（尚志大教授）は、元の居場所だったキャンパスに戻った。だが、そうした両教授が相次いで盧大統領の外交・安保政策を辛らつに批判した。

◇主要理論家の批判＝批判の方向は異なる。徐教授が進歩派の見解を代弁する方だとすれば、尹教授はその反対側にいる。徐教授は２５日、記者に会い「韓国が北朝鮮の核・ミサイル問題で、助演に転じた面がある」とした。それから激しく批判した。「何よりも昨年９月１９日の南北（韓国・北朝鮮）共同声明の後、政府の対処が安易だった」とし「手綱を緩めず動力を生かすべきだったが大統領が大連合政府とꊂう内政問題へ向ってしまった」とした。

同氏は、南北関係の信頼を傷付けた、との点から「対北朝鮮送金事件への特別検察官導入」を最大の失策に選んだ。北朝鮮のミサイル発射に関連「コメ支援を遅らせることもでき、後ほど状況を見て支援しないこともできるのに、保守世論を意識しすぎてあらかじめ宣言し、自らの立場を委縮させた」と指摘したりもした。

尹教授は２４日、韓国中等教育協議会の夏季研修・特別講演で「感情的民族主義が時代のキーワードになってしまった感じ」と述べた。政府の「対米自主外交」について「同盟を解体し外部か影響されない自主をいくらおう歌しても、国家の目標を達成できず外交的に孤立してしまえば何の意味もない」と批判。「南北経済協力が北朝鮮の市場経済化を支える形になるべきだったが、金大中（キム・デジュン）政権時代と同じ包容政策を続け、北朝鮮が堂々と支援を受ける状況になっている」と指摘したりもした。

◇かつての参謀に攻撃される盧大統領＝北朝鮮のミサイル発射という大きな外交・安保懸案が登場するにつれ、盧大統領の外交安保政策が世論のまな板に載せられた。自主という理想だけに執着し、韓米日連携も壊れ、南北関係も脅威뎂れる危険な状況が続いている、と批判する声が相次いでいる。そのうえ、韓米同盟が乱れ、北東アジア情勢の不安は解消される兆しを見せずにおり、米日同盟の強力な支援に支えられ日本の軍備強化の動きは加速化している。

半面、韓国内では北朝鮮関連政策をめぐった理念の対立が深まりつつある。とりわけ盧大統領の友軍だった進歩派さえ戦略的柔軟性に合意したことや韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）の交渉などを契機に批判に加勢している。 問題はこうした流れのなか、大統領の北朝鮮・外交政策を支持する人々がますます減っているとの点だ。一種の孤立だ。青瓦台・李炳浣（イ・ビョンワン）秘書室長が２１日「参加政府（現政府のこと）が極右勢力と極左勢力から攻撃されている」との認識を公表したのも、こうした雰囲気と関係なくない。

外交・安保分野のかつての参謀である尹教授と徐教授の批判は、皮肉ながらも現状をそのまま反映している。「外交は感性ではなく冷たい計算によるもの」という尹教授の指摘や、「大統領に異なる意見を提示できる役割がないのが問題」という徐教授の苦言は、一時同じ船に乗っていた青瓦台の人々を苦しくさせている。