【社説】韓国政府だけが「雇用改善中」と叫ぶ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.05.20 13:33
雇用状況に対する認識があまりにも違う。あちこちから心配する声が出ているが、政府は「改善中」とばかり話している。青瓦台(チョンワデ、大統領府)の鄭泰浩(チョン・テホ)雇用首席秘書官は昨日、「統計を総合すると、雇用状況は昨年より改善している」と述べた。その根拠に就業者数の増加を挙げた。「昨年の就業者増加は9万7000人だったが、今年は2月が26万人、3月が25万人、4月が17万人だ。画期的な変化だ」と語った。また「雇用の質の側面でも常用職の増加が平均30万-40万人を維持している。青年雇用率・失業率は改善していると何度も話した」と付け加えた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が就任2周年の対談でした発言に合わせた。文大統領は「雇用増加が今年2、3月の2カ月間に25万人水準に高まった。2、3月の青年雇用率は大きく上昇し、青年失業率は大きく低下した」と述べた。
こうした青瓦台の認識は国民が肌で感じる実情と大きくかけ離れている。統計の数値の裏面の真実とも距離がある。鄭首席秘書官が「改善」の根拠に挙げた就業者数の増加からしてそうだ。高齢者層の臨時雇用などに税金を注いで作った増加にすぎない。また、短時間の雇用ばかりが増えた。週36時間以上の安定的な雇用は1年間に62万4000人も消え、36時間未満が80万2000人増えた。にもかかわらず「雇用の質が良くなった」と言えるだろうか。さらに「青年雇用が改善している」という発言は根拠さえも不透明だ。就職準備中の人を含む青年拡張失業率は25.2%と過去最悪だった。青瓦台はこれを知っているのか知らないのか、ただ「改善」という言葉ばかり繰り返している。