雇用状況に対する認識があまりにも違う。あちこちから心配する声が出ているが、政府は「改善中」とばかり話している。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭泰浩（チョン・テホ）雇用首席秘書官は昨日、「統計を総合すると、雇用状況は昨年より改善している」と述べた。その根拠に就業者数の増加を挙げた。「昨年の就業者増加は９万７０００人だったが、今年は２月が２６万人、３月が２５万人、４月が１７万人だ。画期的な変化だ」と語った。また「雇用の質の側面でも常用職の増加が平均３０万－４０万人を維持している。青年雇用率・失業率は改善していると何度も話した」と付け加えた。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が就任２周年の対談でした発言に合わせた。文大統領は「雇用増加が今年２、３月の２カ月間に２５万人水準に高まった。２、３月の青年雇用率は大きく上昇し、青年失業率は大きく低下した」と述べた。

こうした青瓦台の認識は国民が肌で感じる実情と大きくかけ離れている。統計の数値の裏面の真実とも距離がある。鄭首席秘書官が「改善」の根拠に挙げた就業者数の増加からしてそうだ。高齢者層の臨時雇用などに税金を注いで作った増加にすぎない。また、短時間の雇用ばかりが増えた。週３６時間以上の安定的な雇用は１年間に６２万４０００人も消え、３６時間未満が８０万２０００人増えた。にもかかわらず「雇用の質が良くなった」と言えるだろうか。さらに「青年雇用が改善している」という発言は根拠さえも不透明だ。就職準備中の人を含む青年拡張失業率は２５．２％と過去最悪だった。青瓦台はこれを知っているのか知らないのか、ただ「改善」という言葉ばかり繰り返している。

与党も雇用悪化を認めている。共に民主党は先週の政策調整会議で「輸出と投資の鈍化、雇用不振に対応するため、補正予算が適時に後押しすべきだ」と述べた。国際通貨基金（ＩＭＦ）と格付け機関のムーディーズも韓国の雇用が不振だと指摘した。両機関とも原因に最低賃金の急激な引き上げを挙げた。今月初めの韓国ギャラップの調査では「これから失業者が増加する」(５３％）という回答が「減少する」（１６％）の３倍以上となった。

「雇用改善中」と叫んでいるのは政府だけだ。昨年はまだ「経済体質が変わる時に伴う痛み」として雇用問題を認めていたが、今はもう目を閉じて背を向ける姿だ。鄭首席秘書官は「今年は雇用状況に希望がある」という発言もした。政府には最も苦しんでいる青年のため息が聞こえないのだろうか。