専門家らは中国の対北朝鮮圧力参加と韓中関係の問題は別だという意見を出している。

キム・フンギュ亜洲大政治外交学科教授は「中国は今後、米国と協力して北核問題に前向きな措置を取る可能性が高い」とし「しかしこの過程で米中が韓国に多くのことを要求し、韓中関係がむしろ悪化することも考えられる」と述べた。また「特に習主席がＴＨＡＡＤを『中国の核心利益』と規定した点は韓国の立場では相当な負担になる」という見方を示した。

中国東華大のウ・スグン教授も「習主席が国内的にも北核の脅威を直接受ける遼寧・吉林・黒龍江など東北３省の世論を放置する場合、今後、政治的挑戦の口実になる可能性があるため、少なくとも政治的理由からでも対北制裁に積極的に臨むことになるだろう」とし「ただ、韓国に対しては従来の貿易制裁など強硬対応を転換するほどの名分を探すのが容易でなく、韓中関係の改善に対する過度な楽観は危険だ」と指摘した

一方、青瓦台は北朝鮮の労働党創建７２周年だった１０日と同じく中国の党大会が始まったこの日、北朝鮮の挑発の可能性があるとみて北朝鮮の動向を注視したが、ミサイル発射などの追加の挑発はなかった。


青瓦台、「習主席２期目」契機に韓中関係・対北基調の変化を期待（１）