現代・起亜自動車が２６日の国土交通部による自発的リコール勧告を受け入れなかった。これを受け国土交通部は来月８日の「リコール聴聞会」を経て強制リコールに踏み切るかどうかを決める方針だ。対象は「ジェネシス」「ソナタ」「カーニバル」など現代・起亜自動車の主力車種２１万台余りだ。国土交通部のリコール要求に対し自動車メーカーがこれを拒否し異議を提起したのは今回が初めてだ。

国土交通部は昨年９月から最近までの調査を基に安全運行に支障を与える欠陥５件に対しリコールが必要だという結論を下した。国土交通部が指摘した欠陥内容は▽真空パイプの損傷（アバンテなど３車種）▽ハブナットの緩み（モハーベ）▽キャニスターの欠陥（２０１１年生産のジェネシス、エクウス）▽Ｒエンジン燃料ホース損傷（ソレント、カーニバル、サンタフェ）▽パーキングブレーキ警告灯不良（ＬＦソナタ、ソナタハイブリッド、ジェネシス）などだ。

真空パイプはブレーキを踏む時に入る力を抑える部品で、損傷するとブレーキが正しく利かなくなる現象が現れる。ハブナットはタイヤと車体を連結するもので、欠陥があれば最悪の場合には走行中にタイヤがはずれる。キャニスターは燃料ホースの前にある部品で、不良があると停車直前にエンジンが止まる可能性がある。燃料ホースが損傷すれば燃費が低くなり激しい場合には走行中に火災が起きる恐れもある。国土交通部は「メーターパネルのパーキングブレーキ警告灯がまともに作動しなければドライバーがパーキングブレーキを解除しないまま走行する懸念が大きい」と明らかにした。

こうしたリコール勧告決定に対して国土交通部のチョ・ムヨン自動車政策課長は「自動車安全研究院所属専門研究員の徹底した技術調査と２度の製作欠陥審査評価委員会を経て結論を出した事項」と説明した。

だが、現代自動車はこの日「国土交通部がリコールを要求した５件に対しては『安全運行に支障を与える』という国土交通部の調査結果を受け入れることはできない」という立場を明らかにした。現代自動車関係者は「先月末に国土交通部からの公文書を受け内部的に綿密に再検討した上で安全問題ではないとみて正常な手続きに基づき異議を提起した。リコールをしないというのではなく、聴聞という最終手続きを通じてさらに綿密に調べようということ」と話した。

来月８日に予定された聴聞会は自動車専門家が主宰しリコールの有無を調査した自動車安全研究院の研究員らと国土交通部の担当者、現代・起亜自動車の担当者らが参加する。国土交通部関係者は「この聴聞会で現代・起亜自動車側がリコールしなくても良いと判断できるほどの『相当な』根拠を提示しなければ消費者被害を最小化するために強制リコールを命令する計画」と話した。

これに先立ち今回の勧告とは別に国土交通部が先月要求したシータ２エンジン関連のリコールは現代・起亜自動車が受け入れ７日にリコールが決定された。グレンジャー（ＨＧ）、ソナタ（ＹＦ）、Ｋ７（ＶＧ）、Ｋ５（ＴＦ）、スポーテージ（ＳＬ）の５車種１７万１３４８台が対象だ。走行中にエンジンが止まるなどの現象が起きる欠陥が見つかったのが理由であった。

現代・起亜自動車に対する相次ぐ国土交通部のリコール勧告はキム・グァンホ前現代自動車部長が昨年８～１０月に「現代自動車が自動車生産過程欠陥３２件を認知しながらも改善しない違法を犯した」として米国道路交通安全局と国土交通部などに資料を伝えたのが端緒となった。国土交通部はこれまで１４件に対し調査を終えた。このうち３件はリコールが進められており、５件は今回の聴聞会でリコールの可否が最終決定される。国土交通部は残り１８件に対してもリコールが必要なのか検討している。